全国商工新聞 第3333号10月22日付
浜松市各界連が行った消費税増税シール投票
消費税廃止浜松市各界連絡会は9月24日、遠鉄新浜松駅高架下で定例の署名宣伝を行い、14人が参加しました。
来年10月から税率10%への引き上げを強行しようとしている差し迫った状況を知らせ、多くの人に関心を持ってもらうため、今回はシール投票を実施。1時間で53人が投票し、消費税増税に賛成がわずか8票、反対は45票と、85%の人が増税に反対の意思を示しました。
反対の理由は「生活が苦しくなる」がダントツで、次に「まずは税金を正しく使う」でした。賛成の理由は「災害復興」「子育て世代に回す」「国が財政難」など。投票した人からは、「給料も上がらないのに、消費税を上げられたら生活ができなくなってしまう」との声が上がり、賛成、反対を問わず「税金を正しく使ってほしい」との声が多数聞かれました。
浜松民商は各界連の動画やSNS用の画像を利用して作製したオリジナルチラシを配布。消費税が増税されても社会保障や災害復興に使われず、大企業の法人税減税のために使われていることや、税逃れをしている企業があることなどを伝えながらチラシを手渡しました。
賛成にシールを貼った人にその内容を伝えると「本当ですか。ぜんぜん知らなかった。後で読んでおきます」と驚いていました。
「税金のムダ遣い・不適切な会計処理1兆2189億円」「借金で日本が財政破綻はウソ!」など6種類のラベルを貼ったポケットティッシュも配布。当日参加できない人にも、できるだけ多くの会員に行動に参加してもらおうと、支部役員会や班会でラベル貼りをしました。
消費税増税の上に複数税率やインボイスが導入されれば、中小業者にとって、まさに死活問題。全国の仲間と連帯して、消費税増税阻止のために行動を強めようと話し合っています。