消費税アンケート商店街で訪問対話
「10％反対」9割超
全国商工新聞 第3332号10月15日付
朝市商店街でアンケート調査を行う消費税廃止函館各界連
北海道・函館民主商工会（民商）も加盟する消費税廃止函館各界連絡会（各界連）は先ごろ、商店街訪問第5弾として函館朝市商店街を訪問し、「消費税増税後の営業実態アンケート」調査を行いました。40件を訪問し、31件から回答が寄せられました。
来年10月からの消費税10％への引き上げには、9割を超える店主が「反対」と答え、増税中止の声が大きく広がっていることが明らかになりました。
アンケート調査を行ったのは8月30日。お客もまばらになった12時過ぎに、そろいの黄色いビブスを着た7人が3組に分かれてアンケート調査を開始しました。
「消費税8％への増税後、売り上げや利益の状況はどうですか」の問い掛けに「減っている」「かなり減っている」と答えた人は、ともに74.2％を占め、増税後に仕入れや経費が上がっているとの回答は「かなり上がっている」「上がっている」を合わせると64.6％を占めました。
消費税が価格に100％転嫁できているのはわずか6.5％。「半分くらいできている」「少しできている」「全くできていない」を合わせると77.4％を占め、大多数が消費税を転嫁できていない実態が明らかになりました。
税率10％への引き上げに「賛成」はゼロ、「反対」は90.3％。回答を寄せた店の6割が営業年数が20年以上を超え、従業員数が経営者のみを含めて9人以下が8割です。10％への引き上げに9割が反対しているのは、重い消費税の負担に耐えながら長年、少人数で営業を続けてきた店が、「10％の引き上げはとても耐えられない」と悲鳴を上げていることの表れです。
対話の中では「安倍政権はダメだね」「政権交代しなきゃ」とはっきり意思表示する店主もいました。
この訪問行動は、消費税が8％へ増税されてからの中小業者の経営状況を調査し、地域やマスコミ等へ広く知らせる目的で、昨年から訪問調査を行っているものです。事前に函館市朝市協同組合連合会に運動への賛同とアンケート調査への協力を求めました。
紙隆光各界連会長は「業者にとってやはり消費税増税は死活問題。この声を国に届け、世論を大きくして、消費税増税を何としても阻止したい」と力強く語っています。
