消費税10％阻止
集まって行動しよう＝神奈川県連、民商
全国商工新聞 第3330号10月1日付
業界団体と懇談する神奈川県連の役員ら。右端は鎌田保県連会長
「消費税増税を必ずストップさせよう」－。神奈川県商工団体連合会（県連）は「複数税率やインボイス制度（適格請求書等保存方式）について班で集まって話し合おう」と奮闘しています。業者団体との懇談や商店街アンケートに取り組むなど行動に立ち上がっています。
複数税率に困惑も 7業者団体を訪問
神奈川県連は9月11日、横浜商工会議所をはじめ七つの業者団体と消費税増税について懇談しました。
「消費税増税中止を求める意見書」と「消費税の単一税率、現在の請求書等保存方式の維持を求める意見書」を国に求める団体署名への賛同を呼び掛けました。26の業者団体に意見書を郵送したうち、7団体と懇談したもの。
横浜商工会議所は企画広報課の3人が応対。「10％増税はやむを得ない」としつつも「複数税率はテイクアウトが8％、店で食べれば10％と複雑になり、小企業者は対応できないので、単一税率を要求している。インボイスは免税業者の排除が進むので、今までの請求書保存方式を維持する立場。三つのうち二つは皆さんと同じ立場です」と共感が寄せられました。
また、「小企業者は身銭を切って消費税を払っているため経営が成り立たず、結果として事業継承ができないことも問題」などの指摘もありました。
全商連の「納税者の権利宣言」（5次案）を渡して、「税金のあり方を消費税中心の税制から所得税や法人税等、応能負担の税制度に見直すべきではないか」と提起すると「参考にさせてもらいます」と話していました。
中小企業団体中央会は「景気がいいといわれるが、中小企業まで回っていない。複数税率・インボイスは再検討を要請している」と話し、商工会連合会は「昨年まで10％の延期と複数税率・インボイスの導入反対の要求を掲げてきたが、実行されるのが確実なので対応できる環境づくりを要請している」とのことでした。
横浜個人タクシー協同組合は「組合員の意見を聞いていないことと、タクシー運賃は微妙な問題があるので団体署名はできないが、個人署名なら対応できる」と署名用紙を受け取ってくれました。
県商工会議所連合会、県クリーニング組合、県商連かながわとも懇談し、横浜青果商業協同組合から団体署名が送られてきました。
参加者からは「どこの団体でも内容を知れば消費税10％増税も複数税率・インボイスも商売を壊し深刻なことになると危惧している」「業界団体は『立場がある』と自由にものが言えない状況があるように感じた。一人ひとりが声を上げる運動が大事だと思う」などの感想が寄せられました。
10％反対が過半数 商店街アンケート
横浜東、横浜緑、横浜西部、戸塚の4民主商工会（民商）は9月14日、横浜市神奈川区の大口商店街で消費税と安倍政権のアンケート調査を行いました＝写真。
参加した15人がハンドマイク宣伝隊と4組の訪問に分かれ、43軒と対話。消費税10％への引き上げに「反対」は5割を超え、インボイス制度を「知らない」が6割以上を占めました。
アンケートは「2019年10月からの消費税増税は賛成しますか？」「インボイス制度の内容を知っていますか？」「安倍政権を支持しますか？」－の3項目。消費税の10％増税に「反対」が51.2％、「賛成」は18.6％にとどまり「どちらともいえない」30.2％となりました。
「反対」の理由は「売り上げ減少」が最も多く、「景気を冷やす」「福祉に使われない」などです。梱包資材の店主は「自分たちの世代は多くの友達が家業を継いだが今、残っているのは3軒だけ」と実情を訴えていました。
「賛成」の理由は「未来の子どものため」「国が赤字だから」「反対してもしょうがない」など。「どちらともいえない」の理由は「教育の無償化に使われるのは賛成だけど、生活が苦しくなる」「政府が決めたことだから仕方がないけど、消費税は高級品にかけるべき」などの声がありました。
「インボイス制度を知っていますか？」の質問には「知っている」「だいたい知っている」が33・3％、「言葉は知っているがよく分からない」「知らない」を合わせると66.7％を占めました。
パンフレット「消費税率10％、複数税率・インボイス中止させよう」と、横浜東民商の相談会（毎週火曜日）の案内チラシを渡しながら、インボイス制度を説明すると「ありがとうございます。読んでみます」「ご苦労さまです」と好反応。開店間もない食品店の店長は「8％と10％の区分整理の実務が大変になります」との説明を聞いてびっくりしていました。
「安倍政権を支持しますか？」の質問には「支持」と「不支持」が22％と同数となり、「どちらともいえない」が56％。「支持しない」理由は「（首相を）代わってほしい」「カジノはダメ。原発反対」「貧乏な庶民を困らせている」などです。
「どちらともいえない」と答えた人の中には「誰がやっても同じ」の声がある一方で、「格差をなくしてほしい」「（消費税が）福祉に使われていない」など安倍政権への批判の声も聞かれました。
横浜東民商の山岡明雄会長は「みんな商売は大変なのに我慢している。安倍政権への怒りもあるけど、表に出てこない。もっと民商の活動を見えるようにして、怒りを掘り起こすことが求められている」と感想を話していました。
