増税で景気冷やすな 中止求めて宣伝
全国商工新聞 第3327号9月10日付
増税中止の署名を集め、中止への思いなどを聞く全商連の橋沢政實副会長（中央）
消費税廃止各界連絡会（各界連）は8月24日、ＪＲ新宿駅西口で消費税率10％への増税中止を求める定例宣伝を行い、14人分の署名を集めました。「消費税10％増税」についてのシールアンケートも行い、来年10月の増税に賛成2人、反対23人と大多数が増税反対に投票しました。
千葉県我孫子市に住むＫさんは「導入の時から税金の応能負担原則に外れている。消費税の増税ではなく、大金持ちから取るべき」と訴え。「増税で景気が落ち込んだ、過去の経験が生かされていない」と話すＳさん＝建設＝は「ドイツの消費税率は日本より高いが、福祉関係は充実しており、国民も福祉に税金が使われていることを知っている。日本では、税金の使われ方に理解がされていない」と税金の使途について指摘。高齢者福祉関係の施設で働くＴさんは「介護職は人手も給与も少ない。所得が変わらないのに税金が増えるのは不安。正しく使われるかもわからない」と話し、「親は年金生活だが、年金からも税金が取られるのはおかしい」と税金の取り方、使い方に疑問を感じていました。
全商連の橋沢政實副会長は「軽減税率が導入されても値段を決めるのは企業なので、物の値段は上がる」と指摘。「軽減税率の対象である新聞では、日経新聞がすでに値上げし、他の新聞も値上げを予定している」ことを紹介。「免税業者はインボイス発行に必要な『登録番号』がもらえず、廃業や取引排除の可能性がある」と中小・零細業者の危機を示し、「消費税に頼らなくても財源はある。消費税増税ではなく、公平な税制をつくろう」と訴えました。
