消費税10％中止できる
あきらめず世論広げよう＝京都・中京民商
全国商工新聞 第3327号9月10日付
消費税10％中止、軽減税率でごまかすなと声を上げながらデモ行進する参加者
京都・中京民主商工会（民商）も参加する「3・13重税反対中京区集会実行委員会」は8月26日、原田完府会議員（共産）を招いて「税金カフェ」を開き、27人が参加しました。
税金カフェで決意
原田完府議を招いて開いた税金カフェ
まずは恒例の税金クイズ。「消費税の軽減税率の対象になるものは」「消費税のうち地方消費税の割合は」「昨年、税収が一番多かった税金は」「世界で消費税のない国は」などの三択クイズに参加者が回答し、会場が大いに盛り上がった後、原田府議が話題を提供しました。
「月刊民商」6月号に寄稿した「『納税者の権利憲章（第5次案）』を読んで」の文章に触れながら、大企業や富裕層の税負担が引き下げられ続けてきた経過を説明。「税金で最も大事なのは『水平の公平』ではなく『垂直の公平』（負担能力のある人が多く負担すること）」と強調しました。
参加者から「消費税10％中止の展望はあるのか？」と問い掛けられた原田府議は「増税中止法を国会で成立させれば、実施直前であっても止めることができる。来年は統一地方選挙や参議院選挙がある」と強調。「2回も延期に追い込んだ力がある。諦めずに増税中止の世論を広げよう」と訴えました。
税金カフェ終了後、京都アスニーから千本御池まで、消費税10％中止を求めるデモ行進。強い西日が差す厳しい暑さの中、「消費税10％を中止しろ！」「軽減税率でごまかすな！」「業者に事務負担を押し付けるな！」「新聞の軽減税率は納得できないぞ！」「消費税増税をやめろ！」と力強くコールしました。
