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地方税
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地方税の徴収強化でシンポ
実態とたたかいを交流
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| 全商連など主催、４８団体８１人参加 |
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| 徴収強化の実態を訴える鳥取県連の代表（東京・板橋グリーンホール） |
「国民の生存権を脅かす徴収強化から納税者を守ろう」と題したシンポジウムが６月２４日、東京都内で開催され、自治体職員や税の専門家をはじめ１２都県の民主商工会（民商）の４３人を含む４８団体８１人が参加し、地方税の徴収強化をめぐる実態とたたかいを交流しました。
主催は全国商工団体連合会（全商連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、東京自治研究集会実行委員会。
主催者あいさつに立った西村冨佐多全商連副会長は、全商連として「納税者の権利宣言」を発表するなど、憲法の原則が税務行政においても徹底するよう運動してきたことにふれ、「税務当局による差し押さえなど強引な滞納整理に対し、納税猶予の道を切り開き、営業と生活を守るとりくみをすすめている」と報告。「地方税では市町村の委託を受けた徴収機構の設立がすすみ、市場化テストで徴収分野も民間開放せよとの攻撃が強められている。納税者の権利を守るため地方税職員、中小業者団体が交流することは大きな意義がある」と結びました。
基調報告をおこなった自治労連税務部会の寺崎純事務局長は、「三位一体改革は国の財政責任を後退させ、地方自治体が財政確保を目的として地方税の賦課徴収を強化している。納税者の権利憲章の法制化にむけて、いっそう運動を強めよう」と呼びかけました。
記念講演をおこなったＴＣフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）の湖東京至事務局長（関東学院大教授・税理士）は、世界の先進国では納税者権利保護の法制化が大勢であることを示し、「アメリカが８８年に納税者権利章典を法制化したのは、国税当局による乱暴な滞納処分に対する国民の怒りの運動がきっかけだった」として権利確立のためにたたかうことの必要性を強調。また、消費税は預り金ではなく滞納がでても仕方のない税金であることを具体的に検証し、「税の基本である応能負担原則が今ほど大切なときはない」と滞納処分とのたたかいを激励しました。
続いて各団体が税務行政の実態とたたかいを交流しました。
▽米子市の財政健全化プランにより、全管理職を先頭に滞納者を夜間に訪問していることや滞納者に２３もの「行政サービス」を制限している人権蹂躙の実態を告発（鳥取・米子民商）▽強引な徴収をすすめる地方税徴収機構から元の市へ差し戻したたたかいの成果（鳥取県連）▽国保の資格証明書３万２０００人、短期保険証が５万人を超えるなど劣悪な国保行政と、納税推進室の設置など徴収強化の実態（神奈川・横浜東民商）▽さいたま市と数度交渉し、３月まで国保の資格証明書をゼロに抑えた（埼玉県連）▽年金の通帳や生命保険の差し押さえを乱発する地方税の徴収強化の実態（東商連）▽税務部門への「市場化テスト」の導入により、徴収の現場にも非常勤化、民営化の動きがすすんでいる（自治体職員）などが報告されました。 |
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