野党共闘で要求実現へ
来年2月に全中連決起大会
全国商工新聞 第3380号2019年10月7日付
今後の運動について決めた全中連幹事会
全国中小業者団体連絡会は9月20日、幹事会を開き、45人が参加しました。消費税増税中止、複数税率・インボイス制度即時廃止などを運動の焦点にすえて、来年2月12日に全国中小業者決起大会（東京・砂防会館）を開催することを確認しました。
太田義郎代表幹事は、参院選での野党共闘の広がりについて「業者の要求を聞いてくれる議員が急激に増えている」と、前向きな情勢が生まれていることを紹介。「中小業者と市民の声を国会に届けよう」と呼び掛けました。
岡崎民人事務局長が、「消費税増税中止」「改憲・大軍拡阻止」など五つの運動の焦点と、省庁交渉、決起大会や業界懇談会・名刺交換会（来年2月26日）を開くことなどを提案しました。
討論では、全国保険医団体連合会（保団連）の工藤光輝事務局次長が、あらゆる社会保障を改悪する全世代型社会保障検討会議の危険性に触れ、「国民の生活を顧みない安倍政治を転換させる運動をより大きく」と発言。
兵庫県でコンビニ経営をしている全国ＦＣ加盟店協会の河合章副会長は、「時短営業や値下げ制限がなかなか現実にならない中、売り上げが減り、時給は上がる。借金して給料を払わなくてはいけないオーナーがいる」と述べ、社会保険料の負担が重すぎる実態も告発しました。
また、久保田憲一幹事は、京都府議会に提出した消費税増税中止の要請書に対し、1141の団体・個人から賛同が寄せられたことを紹介しました。
福井県商工団体連合会が新たに加盟し、幹事が推薦されました。
