2月6日に決起大会 改憲・大増税阻止へ全力
全国商工新聞 第3331号10月8日付
全中連の幹事会であいさつする太田義郎代表幹事
全中連は、省庁交渉に先立ち、国会内で18年度の幹事会を開催し、全国中小業者決起大会を来年2月6日に東京都千代田区平河町の砂防会館で開くことなどを決めました。
開会あいさつした太田義郎代表幹事（全商連会長）は、東京・築地市場の豊洲移転問題に触れ、長年築き上げてきた「のれん」という私有財産を国家の力で強引に奪おうとしていることや、風営法‘違反’を口実とした警察の強権的な立ち入り問題に触れた上で、全中連の役割を強調。「法の改正や運用をどう変えていくか、中小業者の社会的地位向上をどう図るか」と、力を込めました。
岡崎民人事務局長（全商連事務局長）は国の在り方と国民生活に重大な影響を与える改憲・消費税増税阻止の取り組み強化を訴え。一部の大企業と富裕層を潤しただけの「アベノミクス」批判と併せ、中小企業・小規模事業者の力を引き出し「ヒト、モノ、カネ」が地域で回る循環型の地域経済発展のため、国、自治体に積極的に働き掛けていくこと、各地で業界団体訪問、懇談を行うことを呼び掛けました。
討論では全国ＦＣ加盟店協会の河合章副会長、全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局長らが発言。「アルバイトの人手不足や、本部から多店舗経営を持ち掛けられ、赤字に陥いるオーナーが広がっている」「医療は消費税は非課税だが、仕入れは医療機関が負担するため、損税が発生し、今でも医療機関の経営を苦しめている。10％は絶対阻止という声を広げたい」などと語りました。
幹事会は全国中小業者決起大会の日程を含め、議案と決算を拍手で確認。太田義郎代表幹事はじめ新役員を選出しました。栃木県商工団体連合会が新たに全中連に加盟したことが紹介されました。
