全国商工新聞

全中連

全中連　中小業者の緊急要求掲げ行動

３省庁と交渉

　中小業者の緊急な要求を掲げ、全国中小業者団体連絡会（全中連）は１０月２７日に国税庁、経済産業省・中小企業庁、総務省と交渉、１０月２８日にはシンポジウム「地域振興と官公需のあり方を考える」（東京都千代田区・全国教育文化会館で開催）を開き、１００人が参加しました。

経済産業省・中企庁
大型店の出店規制
福島県の条例を評価
　経済産業省・中小企業庁との交渉では「大型店の出店で中心市街地が大変な被害を受け、深刻な問題だと思っている。郊外に大型店が拡散すれば自治体の財政ももたないし、コミュニティーが維持できない」との認識を示し、福島県の条例制定について「自治体が実態を踏まえて条例をつくることは重要な手段、活発なとりくみ」と積極的に評価しました。
　今後のまちづくりについては「国土交通省とも協力して用途規制や広域調整にも対応したい」と述べ、参加者は「これまで商店街と共存してきたダイエーが２店舗を撤退することを発表した。国としても指導してほしい」（新潟）などを要望しました。
　政府系金融機関の統廃合については「中企庁としては国民生活金融公庫（国金）は中小企業への資金供給に一定の役割を果たし、民間の金融機関ができない貸し出しを担ってきた。統廃合は慎重に考えてほしいと要望している」と回答。保証協会の問題では「中小企業の落ち込みを保証協会がサポートすることが必要」と述べ、保証料について「一律を弾力化させ、一定の幅をもたせ保証幅を広げる」とし、保証対象をノンバンクまで広げるのかの質問に対しては「リスクを上乗せしているので保証はしない」と明確に答えました。
　また、アスベスト被害について新法の検討では製造・使用など原因企業の責任を明確にし、労災未加入の事業主、家族など被害者の救済措置をとることを要求しました。

国税庁
呼び出しの実態に驚き
納税情報流出を謝罪
　国税庁交渉では国税庁長官官房総務課調整室が応対しました。
　「税務運営方針は会議・研修などで周知、徹底している」との回答に、参加者は、埼玉の農家２７人に関東信越国税局三十数人が税務運営方針を逸脱する査察まがいの税務調査を繰り返していると指摘。庁側は国税局総務課や資料調査課に伝えると約束しました。
　苫小牧税務署が納税者に担当税理士の案内を送りつけるという「守秘義務違反」をしていると現物を見せて正すと庁側は、小千谷税務署の件もあり、各税務署に徹底していると述べ「とてもびっくりしている。すぐ対処する」と約束しました。
　全国で小切手を返さない、強引な差し押さえなどの滞納処分が横行していることについては「先日付小切手の振り出しは強要していない。誠実に納付する意思があり、相談にきている人には小切手をいったん返し、返済計画の組み直しに応じるし、差し押さえはしない」と回答。また、全国の滞納については、整理中１２１万件、４８８５億円（０４年度末）あることを明らかにしました。
　消費税課税届けを誤って提出したものの、所轄の税務署が訂正を認めない事例について「初めての申告であるし変更に応じるべきだと思う」と答えました。
　今年９月、東京国税局のパソコンが紛失し、４７万人分の納税情報が流出した事件で「税務行政の信頼を大きくそこね、深くおわびする」「引き続き解明に全力をあげる」と発言しました。
　消費税の届出件数については、０５年分から課税事業者となる個人事業者が６月末時点で、１１５万４０００件（うち簡易課税選択６０万４０００件）となることを明らかにし、局ごとの内訳も示しました。


総務省交渉では、地方税の滞納整理・回収が納税者の生存権を脅かしている実態を訴えました

総務省
強引な地方税回収
無責任な姿勢に終始
　総務省には、地方税滞納の整理・回収にあたって、地方税法に基づいた納税者の権利の保護・救済をおこなうことなど「行政個人情報保護法」に関する国税庁への行政監察の継続を要望しました。
　地方税の滞納整理・回収では、納税者の生存権を脅かすような徴収の実態を参加者が報告。
　「回収機構ができたことで市役所の職員の態度が高圧的になった、５０件という回収ノルマのための徴収になっている」（三重）、「広域連合をつくっている自治体の国保税の滞納整理では、パート収入４万円のうち１万円を差し押さえていた」（鳥取）という事例を示しました。
　そして、「一部事務組合や広域連合ではなく、自治体が法に基づく徴収をおこなうべきだ。また権利救済の責任の所在はどこか」と問いただしました。
　回答では、「滞納していない納税者との公平性を保つことが難しい」「地方分権の立場からも自治体が独自に徴収強化にとりくむのは当然だ」という無責任な姿勢でした。
　東京国税局の納税情報の流出問題について、総務省の監察責任を指摘。「行政評価には社会的にとりあげられるような情勢が必要。今回の要望も参考にする」と述べました。