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全中連
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「つぶされるわけにはいかないんだ」「地域振興に今ほど中小業者の責任が大きいときはない。実のある政治をしてほしい」‐２・４全国中小業者決起大会では１４０人が９省庁と全国信用保証協会に要求をぶつけ、成果もあげました。国会議員要請には１００人が地元から託された切実な声を届け、実態を真しに受け止めるよう強く要望しました。
金融庁
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| 金融問題やまちづくり３法の見直し、被災者支援などを求めた経済産業省交渉 |
経産省
「部分保証」導入やめよ 制度全体を勘案し検討
経済産業省では、信用補完制度について「『部分保証』導入は一つの課題で、主眼は利用者の利便性を向上させること。銀行がリスクを負わず、中小業者の経営相談にも親身に対応しないなどの問題を改善するために議論している」と回答。参加者は「『部分保証』導入は、信用保証制度を根底から崩す問題。中小業者が真っ先に犠牲になる」と追及し、担当者は「銀行がリスクを利用者に転嫁することも懸念され、一気に『部分保証』を導入するのは難しいと思う。あくまで利便性向上が目的」と再度、強調しました。
政府系金融機関の再編問題では「安易な統廃合はすべきではない。経済的ダメージも大きい」との見解を示し、官公需については「入札・低価格の問題は何ができるか検討していきたい」と答えました。
また、阪神・淡路大震災「災害復旧特別融資」の据え置き措置の打ち切りについては「『据え置き』延長措置が１０００件ほどに減り、兵庫県が機械的な据え置き延長をやめ、個別事情で対応するとしたので、国もそれに準じている」と回答。参加者は「返済を据え置いているほど生活が追いつめられており、打ち切りを機に自殺者がまた増える」「自治体に相談窓口も設けず、責任ある対応と言えるのか」と迫り、担当者は「県として相談窓口を設置してもいいと思う」と実情に理解を示しました。
中越大震災の被災者からは「せめて阪神大震災並みの『特別立法』で復興支援を」と求めるとともに「大雪に見舞われた被災地を視察してほしい」と要請。「必要との意見もあり、視察について検討したい」と回答しました。
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| 厚労省では「国保証の取り上げは許せない」と、実情を訴えました |
厚労省
払える国保料にせよ 「激変緩和措置を検討」
厚生労働省では、国民健康保険（国保）の国庫負担を増やすこと、資格証明書の発行中止を求め、
資格証明書については、「１年以上の滞納で機械的に出すものではない。相談や指導など接触の機会をつくり、国保の収納率を上げるため」と回答しました。
これに対し参加者が「資格証明書を発行しても収納率は上がっていない」「事情を把握したうえでの発行とはいえない」と現状を示し、「保険料を払えない世帯は４６１万を超えている。この事態をどう分析しているのか」「市町村の国保の現状を調査することが必要」と強調しました。
また、「定率減税の削減・廃止や国保財源を都道府県の負担とする『調整交付金』では、保険料が上がる」と訴えると、「激変緩和措置を検討している」と答えました。
「介護保険の利用料減免制度は継続する」と回答しました。
新潟中越地震の被災者への災害救助法に基づく「応急修理制度」について、「豪雪のため住宅の修理ができない。工事期限は雪の消える半年後まで延長してほしい」と要望。これについては「工事期間は２月２２日まで延長し、それ以降も状況に合わせて延長していく」と回答しました。
「仮設住宅入居者は避難勧告がされていて自宅に戻れないのに、修理制度が利用できないのは矛盾している」「昨日も４軒工事してきた」という建築業者も「修理の内容も居間と台所、便所、ふろ以外は認められていない。被害は住宅の全体に広がっている」と、被災地の実態に合わせた柔軟な対応を求めました。
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| 未払い工事代金の問題などについて国交省に申し入れる代表団（正面） |
国交省
耐震に助成を「要件を緩和した」
国土交通省交渉では同省の発注工事で、１次下請け業者の倒産に伴い約３５０万円の工事代金を受け取っていない埼玉県の中小業者が、「地方整備局に相談したが５カ月たっても解決しない。経済的に苦しい」と早急の指導、監督を求めました。応対者は「地方整備局に確認する」「地方整備局に不払い問題の窓口を設けるなどとりくみを強めている」と答えました。
参加者が「住宅や自治体公共施設の耐震診断、耐震補強工事の公的助成制度を創設せよ」と述べると、応対者は「住宅や建築物の耐震診断では地方公共団体が住宅政策を計画している場合は、国庫補助を受けることが可能。０４年度から大規模地震の発生危険が高い地域、一般的な市街地に要件を緩和し、その結果住宅への耐震回収も大幅に緩和した」「０５年度から一部で交付金制度も使うことができる」と述べました。
参加者は元請けと下請けの契約労務単価を決め、際限のないダンピング受注に歯止めをかけるよう求めました。
保証協会
公租公課完納を融資要件とせず
内閣府
被災者救援を 雪害への適用を検討
社保庁
制裁行政をやめよ「適切な指導する |
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