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全中連
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強者による強者のための、「構造改革」の嵐が吹き荒れています。
政府は「もはやバブル後でない」と、景気回復をおう歌しますが、「大企業の一人勝ち」が実態です。大企業は、派遣労働や偽装請負による低賃金化と海外生産でコスト削減をはかり、大もうけをしています。中小企業・中小業者、労働者は犠牲を強いられ、地域は疲弊の色を深めています。地域購買力の独占を狙う超大型店の乱立が、地域経済を衰退させ、まちを破壊し、景気にはすでに腰折れ懸念が広がってきています。
一握りの強者の利益のために、広範な中小業者・国民を使い捨てにする経済を変えることこそ、私たち中小業者の要求です。
政府は、相次いだ台風・豪雨災害、そして阪神・淡路から中越大地震に至る震災で、一貫して個人補償に背を向けているように、弱者に冷たい政治を続けています。
さらに年金保険料の引き上げ、所得税の諸控除縮小・廃止など、国民負担増路線をまい進しています。中小業者には、消費税改悪により新規課税の大負担増をすすめています。
来年度予算案では、空港・港湾整備をはじめとした不要不急の大型公共事業に血税を流し込む一方で、所得税の定率減税縮小や「三位一体改革」による地方交付税の縮減など、国民にいっそうの「痛み」を突きつけています。
政府・与党、民主党、財界が一丸となって、消費税率の大幅引き上げと平和憲法の改悪に道を開こうとさえしています。
私たち中小業者は、営々と築いてきた商売、憲法が保障する平和と民主主義の破壊を許すわけにはいきません。
消費税大増税計画の白紙撤回！ 納税者の権利憲章制定を
中小業者に仕事と資金をまわし、景気回復をはかれ
大企業の横暴を規制し、公正な取引ルールを確立せよ
災害復旧・復興を支援し、地域経済振興をはかれ
まちづくり３法を抜本改正し、住みつづけられるまちを
混合診療解禁や介護保険の改悪をやめ、社会保障拡充を
地方自治の後退招く「三位一体改革」反対
憲法９条を守れ！自衛隊はイラクから即時撤退を！
以上、決議します。 |
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２００５年２月４日
大増税・改憲阻止！ 経営危機打開をめざす２・４ 全国中小業者決起大会 |
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