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全中連
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| 「商売が続けられる支援を」と内閣府に要求。左から２人目が国分代表幹事。新潟の被災者が訴えました |
大会では、被災地で頑張る参加者に、「頑張れよ」「元気でやろう」と温かい励ましを送る場面があちこちで起こりました。
「来てよかった。私たちも負けられない」と、阪神淡路大震災や新潟県中越大地震で被災した業者は内閣府、経済産業省、厚生労働省との交渉で、「国は商売を続けられるようにしてほしい。私たちがつぶれたら、地元の人たちが困るんだ」「実情に合う支援をしてもらえないか」と迫り、被災地に足を運び、実情を見てほしいと訴えました。
「災害復旧資金融資」の据え置き措置の打ち切り撤回を強く要求した兵庫からは「なんとか返済しつつ商売していこうという私たちを切り捨てるものだ。自殺も増えている。復興という認識がずれているのではないか」と指摘しました。
雪の重みですでに７０棟近くが倒壊、雪降ろしの作業中亡くなる人も出るなど深刻な雪害に直面する新潟からは、「せっかく地震で助かった命が無残に絶たれている。まず住宅再建して商売を続けられるようにしてほしい」と切実な声をぶつけました。
内閣府の交渉で国分稔代表幹事（全商連会長）は「行政の対応はあまりに実情にかけ離れている。もとの生活に戻りたいという気持ちをくみ取り、雪害も含めた支援に見直すべきだ」とただしました。
翌日、政府は雪害に悩む中越大地震の被災者支援として、被災者生活再建支援法の運用範囲を拡大し、雪で住宅が損壊した場合も対象にするとしました。 |
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