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全中連
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埼玉県商工団体連合会（県連）は全国中小業者団体連絡会（全中連）の「２・４大会」の賛同と消費税署名の申し入れをおこない、郵送した団体のうち、県塩販売組合連合会、県米菓工業協同組合、県米穀小売商業組合から初めて大会への賛同が寄せられました。また１月２１日、菊地大輔県連会長、船津弘副会長（全中連代表幹事）、小松正郎埼中連事務局長ら８人が１７団体を訪問しました。
県書店商業組合では持参した商工新聞の「水戸メガモール出店白紙に」と報じた記事が話題になり、佐藤正秀事務局長が「さいたま新都心の新たな商業施設・コクーン内の大型書店や、コンビニや駅構内店の影響で、５００を超えていた組合員が半減している現状」を語り、再販制度や消費税、後継者問題など親しく懇談しました。
県保険医協会では田中優事務局長と意見交換。県建設業協会では菊池会長が全国中小業者団体連絡会の国土交通省への要望について説明。県造園業協会では金子晃覚専務理事らと最低賃金制度や積算積み上げ方式などについて懇談。それぞれ、申し入れを役員会で検討すると約束しました。
埼玉県電機商業組合では松本修事務局長が応対。「大型店との価格差が大問題で公正な取引ができるように要求している。申し入れの内容は近々役員会にかけるようにする」と約束。県中小企業団体中央会では柏木昭寿総務部長が「政府は景気が回復しているようなことを言っているが、どこからそういう情報が出ているか知りたい。支援もベンチャーなどは熱心だが、既存のところにはない。消費税については、中央会で意見を言っているとおり、『増税』の言葉を出しただけで景気が悪くなる。申し入れは検討する」と答えました。
さいたま商工会議所では「消費税の１０００万円対策で説明会を開いているがまだ参加者は少ない」と語り、細野廣吉中小企業振興部部長が申し入れの内容は検討すると約束しました。 |
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