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全中連
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緊急切実な要求実現へ
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| 全中連 東京で２月４日に |
全国中小業者団体連絡会（全中連）は２月４日、東京・日比谷公会堂で「大増税・改憲阻止！ 経営危機打開をめざす２・４全国中小業者決起大会」を開きます。
この大会は消費税の大増税反対・憲法改悪阻止の世論と運動を大きく広げる機会とするとともに、中小業者の経営危機打開をはかり、豪雨災害・震災の復興をはじめとする緊急切実な要求の実現をめざす場となります。
日時 ２月４日（金）午後１時開会
会場 東京・日比谷公会堂（千代田区日比谷１の３）
［要求スローガン］
一、消費税大増税計画の白紙撤回！納税者の権利憲章制定を
一、中小業者に仕事と資金をまわし、景気回復をはかれ
一、大企業の横暴を規制し、公正な取引ルールを
一、災害復旧・復興を支援し、地域経済復興をはかれ
一、まちづくり３法を抜本改正し、住みつづけられるまちを
一、混合診療解禁や介護保険改悪をやめ、社会保障拡充を
一、地方自治の後退を招く「三位一体改革」反対
一、憲法９条を守れ！自衛隊はイラクから即時撤退を！
大会への賛同の声
「消費の底冷え不況」
出版流通対策協議会副会長 久保則之さん
年明け早々、政府・財界による「消費税大増税」の大合唱です。「消費税は高齢化社会での福祉充実のため」との口実がまったくのウソであったことはもはや明白で、それは許しがたい「国家的詐欺行為」です。
消費税がもたらしたのは、泥沼の消費不況。そして消費税の使い道は、もっぱらアメリカの軍事行為に対する忠実な「協力費」です。
私たち中小出版業者も「消費の底冷え不況」に苦しめられています。消費不況を脱却するためにも消費税は廃止すべきです。また日本全体の景気回復のためには、中小業者育成の税制・金融・融資制度がぜひとも必要です。
「雇用と日本経済の源泉である中小業者の活性化」は日本全体の活性化です。ともに頑張りましょう。 |
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