市民と野党の共同を
希望の明かりへ奮闘
全国商工新聞 第3392号2020年1月6日付
あけましておめでとうございます
全国商工団体連合会 会長
太田 義郎
全国の中小業者、民商会員、商工新聞読者の皆さんに新年のごあいさつを申し上げます。
安倍首相の通算在籍日数が、憲政史上最長となりました。
しかし、この安倍政権が国民に何をもたらしたのかが問われる事態が今、急速に広がっています。
第一に、国民の暮らし、私たち中小業者の営業が悪化の一途をたどっていることです。安倍政権の経済政策「アベノミクス」と二度の消費税増税は、国民の消費不況を招き、貧困と格差を拡大しました。
第二に、株価を引き上げ、好景気を演出するために、国民の大切な年金までが株式運用に大量に使われているという問題です。
第三に、長期政権になり、安倍政権の腐敗、政治の私物化が信じられない規模で進行しているということです。
政権が官僚の人事権を握り、安倍首相のお友達の利益に奉仕する政治を行っています。「モリカケ疑惑」「桜を見る会」と際限がありません。政権は自民党内で独裁化し、国家権力が個人の暮らしを押しつぶしています。
私たちの希望である「市民と野党の共同」は3年余となりました。私たちは全商連総会で「私たちの要求」を掲げ、業者の社会的・経済的地位の向上をめざし行動してきました。この内容は、市民と野党の「共通政策」（13項目）にほぼ合致しています。
「風営法の改正」「コンビニ24時間営業強制ノー」「再生可能エネルギー活用と原発廃止」「地産地消で地域循環型の経済」など、切実な要求の実現へ、すべての中小業者が立ち上がり、市民と野党の共同へ団結しましょう。
消費税は5％に引き下げ、インボイスを廃止せよの声を上げ、誰一人落ちこぼれを出さず、地域のみんなが肩を組んで生きていける社会を実現しましょう。
希望の明かりは「市民と野党の共同」です。今年は5月に宮城県で全商連第54回総会が開かれます。多忙な1年になりますが、大いに頑張りましょう。
