臨時国会閉会
市民と野党の結束力が展望開く
全国商工新聞 第3391号2019年12月23日付
臨時国会が9日、閉会しました。
トランプ米大統領の圧力に屈した日米貿易協定の承認などは強行したものの、国民のたたかいが悪政の大きな歯止めになりました。
改憲をめぐっても、4国会連続で自民党の改憲案提示を強行できませんでした。改憲スケジュールは首相の思惑通りには進んでいません。国民が望まない改憲に固執する政治私物化の破綻は明らかです。
大学入試への英語民間試験導入も、採点の公平性が担保できないと反対世論が広がり、延期になりました。
安倍首相の「桜を見る会」疑惑では、政治のモラルが問われる税金私物化として、野党の結束力が、首相を追い込む力になりました。「逃げ切り」を許さず、国民の願いに背を向ける安倍政権を追い詰めるたたかいを大きく広げることが一層大切になっています。
消費税10％増税により消費が冷え込み、倒産・廃業も増加しています。内閣府が公表した10月の景気動向指数は、前月より5.6ポイントも低下しました。景気を回復させ、商売と暮らしを守るためにも、5％に引き下げることの緊急性が鮮明になっています。
大規模な自然災害も相次ぎました。全商連は被災地から寄せられた要望を中小企業庁に届け、日本共産党を中心とした国会論戦を通じ、ものづくり補助金の実施期間の1カ月延長を実現しました。11月8日に発表された政府の「対策パッケージ」には、グループ補助金だけでなく、自治体連携型補助金での支援が盛り込まれ、被災業者への直接支援策が広がりました。
被災地にとっても暮らしの復旧と生業再建を阻む要因の一つが消費税増税です。増税と制度改悪に対する怒りを行動で示し、消費税5％への減税と複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める世論と運動を広げることが、政治を動かす力となります。
いま、市民と野党の共闘で、国民無視、民主主義破壊の政権運営を許さない流れを作っています。
立憲主義の回復や格差と貧困の是正、個人の尊厳を守る政治の実現をめざし、安倍政権を退陣させ、悪政を転換しましょう。
