9月26日 全国業者婦人決起集会
大きく参加広げ要求実現の力に
全国商工新聞 第3374号2019年8月26日付
「当たり前に生きたい。業者婦人が希望の持てる世の中へ」の思いを込めて、全商連婦人部協議会（全婦協）は9月26日、第16回全国業者婦人決起集会を、東京・上野恩賜公園野外ステージで開催します。
10月1日に強行されようとしている消費税率10％の中止を求め、引き上げに抗議の声を上げる、一大決起の場となります。
集会は、業者婦人の地位向上をめざし、切実な実態と要求をアピールして、政治の変化を求める取り組みです。
5月から7月にかけて取り組んできた「全国業者婦人の実態調査」に寄せられた、たくさんの願い、思いを持ち寄ります。税制の改悪によって、商売がつぶされかねないことへの怒り、高過ぎる国保料・税や暮らしていけない年金制度の問題点など、業者婦人の要求を施策に生かすため、集会に先立つ国会議員との懇談、省庁交渉で訴えます。
集会の要求スローガンには「所得税法第56条を廃止し、家族の働き分を認めよ」「消費税増税は中止し、複数税率・インボイスの導入やめよ」「改憲・大軍拡、『戦争する国づくり』は許さない」「国保に傷病手当･出産手当を。国庫負担の回復で負担軽減を」「暮らしと生業を大資本のもうけの道具にするな」を掲げています。
世界の中でも日本の女性の地位は、社会的・経済的な差別・格差を示すジェンダーギャップ指数が149カ国中110位（2018年、世界経済フォーラム調査）となるなど、立ち遅れていることが明らかになっています。業者婦人の地位向上をめざす運動が、女性全体の利益につながることに誇りを持って、決起集会の成功をめざします。
いま民商婦人部・県婦協では、消費税増税中止を求め、署名・宣伝・対話を広げています。地元選出の議員に臨時国会の召集と閉会中審査を要求し、増税中止の決断を迫っています。56条廃止署名は1部員が10人分を目標に集め、国会請願の紹介議員の要請を続けています。他団体へ申し入れ、賛同も広げています。
業者婦人の声を国会や、集会に届けようと、訪問・対話・小集会を広げ、決起集会の意義を深めています。もう一回り、署名と参加を広げるため、全会の力を結集しましょう。
