74回目の終戦記念日
安倍改憲を葬り去る決意新たに
全国商工新聞 第3372号2019年8月5日付
もうすぐ8月15日、74回目の終戦記念日を迎えます。15年にも及ぶ日本の侵略戦争により、2000万人ものアジア諸国民と310万人以上の日本国民の命が失われました。日本国内では軍国主義体制が強化され、人権も営業の自由も奪われました。
「小売業整備要綱」で小売業の7割が整理されるなど、中小企業の解体が強行され、71万人を超す中小業者が戦争政策遂行のため重点産業に動員されました。
こうした尊い犠牲と「二度と戦争はしない」との国民のたたかいの中で、恒久平和、国民主権、基本的人権など自由と民主主義を原則とする新憲法が1947年5月3日に施行されました。
しかし、日本の保守支配層は長年にわたり、日本を再び戦争ができる国にする改憲策動を強めてきました。今、自民党が掲げる条文案は、戦力不保持・交戦権否認を掲げた9条2項の後に、「自衛の措置」を名目に「自衛隊の保持」を書き込むというものです。
保守支配層の宿願に応え、9条を死文化。15年に強行成立させた安保法制∥戦争法を全面発動し、アメリカと共に、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。
先の参院選（7月21日）で安倍晋三首相は、改憲を前面に訴えましたが、自民、公明、維新の改憲勢力は改憲発議に必要な3分の2の議席を割り込みました。9条「改定」と改憲発議反対を「共通政策」に掲げる市民と野党の共闘の力で、10の選挙区で自民党との一騎打ちに勝利し、「性急な改憲は認めない」という明確な民意を突き付けました。
しかし安倍首相は、選挙後の記者会見で「2020年改正憲法施行」を進めるとあらためて表明しました。
民商・全商連は創立以来、「平和でこそ商売繁盛」を掲げ、大軍拡に道を開く消費税増税に反対し、9条改憲の発議を阻止する構えで、「市民と野党の共闘」の発展に貢献してきました。
たたかいはまさに正念場です。「安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼び掛けた3000万人署名を推進し、安倍改憲を葬り去る決意を新たにしようではありませんか。
