全商連創立68周年
転換期に打って出る取り組みを
全国商工新聞 第3371号2019年7月29日付
民主商工会（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は8月3日、創立68周年を迎えます。
民商・全商連運動の歴史は、中小業者の営業と生活、権利を守るため「道理」を掲げ、「団結」を宝として、「共同」を追求してきた歩みです。本紙・全国商工新聞の「創刊の辞」には「中小業者の大同団結と平和的・民主的日本の建設に貢献する」と記されています。
徴税権力の横暴を許さず、納税者の権利として、税制度の民主的な改革を迫ってきました。不公正取引を一つひとつ是正させ、中小業者の経営環境の改善と振興策の拡充を求めてきました。
個人の尊厳を守るために憲法を生かし、平和・民主主義の擁護・発展と政治革新を推進してきました。そして「組織の拡大・強化が要求実現の力」と、民商・全商連の前進を好まない勢力とたたかってきました。
運動の力で実現できた成果の多くは民商会員だけでなく、広く中小業者全体に還元され、その社会的・経済的な地位の向上に役立てられてきました。ここに、民商・全商連の創立以来の存在意義が示されています。
私たちが今、直面するのは日本を再び、「戦争国家」へと導こうとする安倍暴走政治とのたたかいです。戦争法の強行を契機とした「市民と野党の共闘」の前進に貢献し、世論と運動が立憲野党の共通政策を広げる力にもなってきました。
今回の参院選を踏まえ、中小業者の社会的基盤を断固守り抜く立場から、立憲野党の公約実現を後押しすることが強く求められています。来る総選挙も展望し、消費税10％・複数税率・インボイスの導入が景気の底割れを招き、中小業者の存在基盤を根底から破壊することを広く知らせていきます。自衛隊の歯止めなき海外派兵につながる9条改憲を断固阻止するため、3000万人署名で世論と運動を広げます。自由貿易協定による暮らしと生業への苦難押し付けを許さず、地域循環型経済と社会保障の改善を迫っていきます。
歴史に学び、決意新たに、転換期に打って出る取り組みを、展開しようではありませんか。
