景気動向指数「悪化」の判断
消費税増税中止し景気回復図れ
全国商工新聞 第3362号2019年5月27日付
内閣府は、13日に発表した3月分の景気動向指数の基調判断で、「下方への局面変化」（2月）から最も低い「悪化」に引き下げました。
消費の不振や中国経済減速の影響などから、景気が後退局面に入った可能性を示しており、「悪化」の判断は2013年1月以来、6年2カ月ぶりです。
景気動向指数は、幅広い経済数値から景気の転換局面を捉えるもので、客観的指標としての重みを持っています。
20日に発表された1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値もかろうじてプラスになったものの、主要項目である消費、企業の設備投資、輸出がいずれもマイナスに。10月消費税増税の根拠がさらに崩れました。
政府が景気悪化を認めた下での消費税増税は過去にありません。経済に壊滅的打撃を与える消費税10％増税は直ちに断念すべきです。
「今、消費税を増税すべきでない」と、多くの識者や経済人が声を上げ始めています。消費が低迷している下での消費税増税は貧困と格差を拡大し、地域経済をさらに衰退させる懸念からです。
政府が先日発表した19年版中小企業白書によれば、12年から4年間の廃業数は83万者に達し、そのうち、小規模企業が9割以上を占めました。要因として、小規模ほど転嫁が難しく、滞納につながる消費税があることは明らかです。
増税は今からでも中止に追い込めます。共同通信の世論調査（20日発表）で増税反対が58％を占めました。消費税増税中止の一点での共同をめざす「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」の結成は、16道府県・15市町村に広がり、24日には都内で大規模な中央集会が行われます。
7月の参院選に向け、市民と野党の共闘が進み、消費税10％増税中止、改憲反対などを共通政策にし、全国32の1人区での統一候補を実現する動きも急速に広がっています。
衆参同日選挙の可能性も指摘されています。民商・全商連は、消費税は最悪の不公平税制として一貫して反対してきました。大企業優遇のアベノミクスと消費税増税に固執する安倍政権に、選挙で厳しい審判を下し、安倍政権と増税計画を葬り去りましょう。
