全商連共済会発足から35年
「受療権」保障する運動広げよう
全国商工新聞 第3358号2019年4月22日付
「一人はみんなのために、みんなは一人のために」の民商理念に基づいて、中小業者のいのちと健康を守る活動を推進する、自前の共済制度として発足した全商連共済会は、今年ちょうど35年を迎えました。
共済会発足当時も、日本の社会保障制度は決して豊かではありませんでしたが、「目くばり、気くばり、心くばり」の共済ならではの活動が、民商運動に新たな魅力と可能性を広げてきた35年間でもありました。
安倍自公政権は、消費税10％への増税について、「増税分をすべて社会保障に」と言いながら、国民健康保険料（税）の値上げ、介護の負担増とサービス外し、年金の削減などを行う2019年度の国家予算を強行可決しました。
「協会けんぽ並みの払える国保料（税）の実現」を求める中小業者の切実な願いを無視し、所得の20％近くにもなる国保料（税）が押し付けられ、高すぎて払いきれない実態が全国各地から寄せられています。
その滞納保険料（税）の取り立てが厳しさを増している中、保険証を持っていても窓口負担の重さや当面の生活不安から病院受診を避け、受診した時には手遅れとなる事例も増加しています。
全商連共済会が実施している「初診から死亡までの期間調査」（2018年10月1カ月間の請求分）でも、初診から半年以内での死亡割合が55.8％と極めて短く、医師も驚く実態と報告されるなど、中小業者の健康破壊が進んでいます。
全商連共済会は、集団健診活動の取り組みなどを通じて、中小業者の健康実態を告発してきました。この間各地で取り組まれた大腸がん検診では、受診者の5％を超える「陽性」反応があるなど厳しい状況も明らかになっています。
商売を長く続けていく上で、健康は極めて大事です。「年に一度は健診を」と声を掛け合う全商連共済会ならではの集団検診受診の呼び掛けと合わせ、全商連が発表した提言「国民健康保険料（税）の引き下げと制度改善を」を積極的に活用して、中小業者の「受療権」を保障する運動を広げていきましょう。
