消費税増税前に値上げ相次ぐ
世論を広げて増税勢力に審判を
全国商工新聞 第3357号2019年4月15日付
乳製品やペットボトル飲料、冷凍食品といった、毎日の暮らしに身近な食料品が軒並み値上がりしています。
原材料などの値上りがあるものの、安倍政権が「消費税の増税前後の駆け込み購入や反動減による消費の急激な落ち込みを防ぐため」と、増税前の「便乗値上げ」を誘導していることが背景にあります。
昨年11月に「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」という文書が、内閣官房と公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁の連名で公表されました。
この中で「消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではない」としており、消費税の増税前であれば、あらかじめ価格を引き上げることを事実上、黙認しています。
政府はこの文書の広報・周知について経団連に協力を依頼し、これを受けた各業界団体が一斉に値上げに踏み切っているのです。
値上げが相次いでいる食料品は、10月からの増税後も消費税率が8％に据え置かれるため、増税を理由にした値上げは、消費者に説明がつきません。値上げ率は2～8％にもなり、横並びに値上げを実施し、食品業界は今のうちに利益を確保しようとしています。
消費税増税が重なれば、景気の底割れを招き、消費税を転嫁できず身銭を切らざるを得ない中小業者の廃業を増大させることにもなるでしょう。
時事通信の調査（3月24日）では、消費税が増税されれば「家計を見直す」と答えた人は57.2％。減らすのは「食費」が最多になっています。値上げラッシュで家計のやりくりが厳しくなり、消費が冷え込む中での消費税増税と値上げ誘導はやめるべきです。
企業の景況感の急激な悪化や2014年の消費税増税以来の消費の冷え込みが指摘されており今の経済状況での10％増税は、するべきではないという声が企業や政府の関係者からも上がっています。
「消費税10％は今からでも止められる」の大宣伝と署名・対話で、増税勢力に審判を下すことが決定的に重要です。
