全国各地で5・3憲法集会
改憲を断念させる総決起の場に
全国商工新聞 第3356号2019年4月8日付
「平和といのちと人権を！許すな！安倍改憲発議」を掲げる5・3憲法集会が東京・有明防災公園をはじめ、全国各地で開催されます。安倍政権の「戦争できる」国づくりの総仕上げとしての9条改憲を断念させる総決起の場となります。
「安倍9条改憲ＮＯ！」3000万人署名を中心とした市民の頑張り、野党の奮闘によって、自民党は昨年の通常国会でも臨時国会でも、改憲発議はおろか自民党改憲案の審議にすら入れませんでした。
しかし、安倍首相は2月の自民党大会で、自衛隊員募集に対して自治体の6割以上が協力を拒否しているとして、「9条に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とう」と改憲の決意を改めて表明しました。
地方自治を否定し、「戦争する国」づくりへ自治体を丸ごと協力させることを狙ったものであり、到底許されるものではありません。
安倍政権は同時に、9条改憲を先取りする軍事大国化の道を強引に推し進めています。昨年12月、「防衛計画の大綱」の再改訂に踏み切り、海上自衛隊「いずも」型護衛艦の改修と米国製Ｆ35Ｂステルス戦闘機の導入を明記。憲法が禁ずる「攻撃型空母」の保有をめざしています。そして、沖縄県民の度重なる声を無視して辺野古新基地建設を強行し、南西諸島への自衛隊配備を急いでいます。
これらは2015年の日米ガイドラインと戦争法を具体化し、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を求めるアメリカの戦略に呼応するものです。
安倍首相と自民党は、今通常国会で改憲案を提示し発議に持ち込み、参院選で再び改憲勢力3分の2の議席確保を狙っています。
それを阻止するには、選挙で改憲勢力を打ち破る立憲野党の共闘と頑張り、それを支える市民の運動が不可欠です。
「平和でこそ商売繁盛」を信条に掲げる民商・全商連の値打ちを発揮して、3000万人署名を草の根から広げましょう。憲法集会を今までをはるかに上回る参加で成功させ、「安倍9条改憲ＮＯ！」の声を大きくアピールしようではありませんか。
