消費税強行実施31年
全国各地で10％中止の大運動を
全国商工新聞 第3355号2019年4月1日付
統一地方選挙前半戦の投票日が迫る中、消費税強行実施から31年目の4月1日を迎えます。
1989年4月、消費税が3％で導入されました。その後、97年に5％、2014年に8％へと引き上げられました。大増税のたびに景気が悪化し、廃業が開業を上回る異常事態が続いています。まさに、中小業者に苦難が押し付けられた30年間でした。この失敗を繰り返してはなりません。
消費税が実施・増税されても国の税収はほとんど増えていません。3％実施直後の1990年度、国の税収は60.1兆円でした。そして税率8％の2018年度予算額は59.1兆円です。
ところが、同じ時期の消費税収は4.6兆円から17.6兆円へと3.8倍に増えているのです。一方、法人税収は18.4兆円から12.2兆円へと33％も減少し、所得税は26兆円から19兆円へと26％も減っています。大企業と高額所得者の負担を軽くする優遇税制の結果です。
消費税導入当時、5％、10％、15％の3段階だった住民税の税率は、今や一律10％です。中小業者も、長者番付に登場する大企業のトップも同じ税率です。
このとんでもない不公平を放置したまま、消費税率を10％に引き上げるなど絶対に許せません。「軽減」税率の効果は、一人当たり月に500円程度です。教育無償化の財源をなぜ、低所得者ほど負担の重い消費税で賄おうとするのでしょうか。
さんざん優遇されてきた大企業や富裕層への応能負担で財源を確保すべきです。年金や社会保障を削る前に、5兆円を超えて増え続ける軍事費や無駄な大型公共工事を削減すべきです。
「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」は、4月1日に「消費税、いま上げるべきではないの行動を」と提起しています。消費税廃止各界連絡会は、「増税勢力に審判を下し、消費税10％ストップを-今からでも消費税増税は中止できます」とのアピールを発表しました。
この呼び掛けに応え、全国各地で10％中止の大運動を巻き起こし、統一地方選挙で増税勢力に厳しい審判を下しましょう
