沖縄県民投票から一カ月
連帯広げて新基地建設止めよう
全国商工新聞 第3354号2019年3月25日付
米軍普天間基地の名護市辺野古移設に伴う埋め立て工事の賛否を問う県民投票から1カ月が経過しました。
7割が「反対」の圧倒的な民意を示し、その得票は県知事選挙の玉城デニー氏の得票を大きく上回るものでした。しかし、安倍首相は「結果を真摯に受け止める」と言いながら、工事を1日も止めず、埋め立てを続けています。「辺野古が唯一の解決策」との立場に固執する姿勢を改め、直ちに工事を中止し、沖縄県と対話を行うべきです。
辺野古新基地建設の賛否を直接問う初めての県民投票は、普天間基地を抱える宜野湾市、新基地建設が狙われる名護市を含め全41市町村で埋め立て反対が賛成を上回りました。有権者の4分の1を超える反対票があったことで、県条例に基づき知事は、日米両政府に結果を通知しました。
今、辺野古の大浦湾は、基地を建設できる場所ではないことが次々と明らかになっています。大浦湾の海底には軟弱地盤が広がり、地盤改良が必要な最大深度は90メートルに達します。国内で工事が可能な船舶は70メートルが限界であり、さらにその下が固い層である確証もありません。
地盤沈下が進む可能性を政府も認めています。7万7000本の砂杭を打ち込むとてつもない計画に対し、岩屋毅防衛相は工費も工期についても答えることができませんでした。玉城デニー知事は工事に必要な設計変更を許可しないことを表明しており、新基地を完成させることはできません。
沖縄に集中する米軍基地が経済発展の足かせとなっていることも明らかになっており、日本政府は普天間基地の無条件閉鎖・撤去、辺野古新基地建設の中止を米国に迫るべきです。
沖縄に新たな基地を造ることは、攻撃型の兵器を爆買いし、「いずも」型護衛艦を空母化する安倍政権の戦争法の具体化であり、沖縄だけの問題ではありません。統一地方選挙の最中にある衆議院沖縄3区の補欠選挙もオール沖縄勢力の大事なたたかいです。沖縄県民と全国の連帯で、世論と運動を広げ、新基地建設強行をなんとしてもストップさせましょう。
