商工新聞 創刊から67年
紙面の値打ち広げ、運動の力に
全国商工新聞 3351号2019年3月4日付
全国商工新聞は3月10日、創刊67周年を迎えます。
全商連が結成された1951年の翌52年に「日本商工新聞」として発刊され、56年6月に現在の「全国商工新聞」へと改題されて以降、たゆまず発行されています。
大判2ページ建て、発行部数2万部でスタートした商工新聞は1975年1月から常時8ページ建てとなり、読者が47万人を突破した91年2月から毎月第1週の1、8面カラー化が実現しました。
全商連の機関紙でありながら、掲載される記事や特集は、さまざまな業者団体や個人からも注目され、活用されています。
「学校のエアコン設置を地元業者に」の運動を紹介した紙面は、家電販売業者の組合が発行する新聞に取り上げられました。民商会員の奮闘に共感し、「こういう時こそ、地元の議員を動かして、我々にエアコンの取り付け工事を回してもらうよう依頼しよう」という経営者の声も紹介されています。
そして、税金の納付を迫られた業者が「滞納処分の執行停止」を勝ち取った紙面を示して交渉し、営業と生活を守っています。消費税が10％に引き上げられても8％の税率を適用される一般紙が庶民への増税を批判しない中、商工新聞は税率引き上げや複数税率とインボイスがもたらす害悪を告発し、増税中止の論陣を張っています。
風営法を悪用した警察の取り締まりの異常さと、逮捕されて200万円もの罰金を科されたスナック経営者の苦悩を商工新聞で知ったジャーナリストは、ある月刊誌で次のように書いています。「こうした低い目線に立ち、世の中で苦しむ人たちの声を拾う記事に心からの敬意を覚える。本来、全国紙の記者たちがこうした目線で記事を書くべきではないか」
この商工新聞を支えているのが地域に根を張る民主商工会の会員や事務局員です。
紙面を読み、読者に届け、通信を送り、紙代を集め、さらに読者を増やす-創刊記念の節目に、商工新聞の値打ちと毎週の発行を支えてきた活動に確信を深め、さらなる発展をめざしましょう。
