消費税10％ストップ！ネット結成
一点共闘広げ新たなたたかいを
全国商工新聞 第3342号2018年12月24日付
大規模な自然災害が相次いだ1年でした。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、北海道胆振東部地震による死者は計284人、家屋の全壊7153棟、半壊1万2351棟、一部損壊9万1098棟、床上・床下浸水3万924棟に及びます（12月11日時点、内閣府ホームページ）。避難所での生活も続いており、被災地で迎える年の瀬の厳しさは痛切です。
2人以上世帯の実質消費支出は、消費税率8％への増税前と比べて年間25万円減少し、パートを含む労働者全体の実質賃金は年額18万円も減っています。国民年金の平均月額受給額はわずか5万5373円で、金融資産を持たない単身世帯は38％を超えています。生活必需品や食料品、建設資材、クリーニング溶剤などの値上がりが生活や営業を直撃する事態です。
全商連付属・中小商工業研究所が行った今年下期の営業動向調査では消費税率が10％になった場合、「完全には転嫁できない」と答えた割合は、建設、流通・商業、サービスの各業種で55％、宿泊・飲食業は8割を超えています。資材や経費の上昇分と消費税増税分を転嫁できなければ経営は成り立ちません。
グルメ情報サイトの運営会社が行った調査で、飲食時に8％と10％の差を気にする消費者が67.4％に上り、外食回数の「悲劇的」な減少予測が明らかになりました。
8％と10％が混在する複雑さを含め、膨大な実務を押し付ける複数税率の害悪は明らかです。インボイス制度が実施されれば、約500万もの免税業者が取引から排除される危険性が高まります。
本来、消費税の納税義務者である事業者の協力なしに消費税という税制は成り立ちません。いまこそ、「税制で商売をつぶすな」の声を上げるときです。
14日には、各界の著名人10氏の呼び掛けで「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」（10％ストップ！ネット）が結成されました。
新しく提起された署名や宣伝、集会、政党・議員・議会への働き掛けを強め、消費税増税を中止させる新たなたたかいへと踏み出そうではありませんか。
