12・8母親全国連鎖行動
「平和でこそ商売繁盛」確信深め
全国商工新聞 第3339号12月3日付
1941年12月8日、日本はマレー半島とハワイに侵攻し、米英に宣戦布告、太平洋戦争へと突入しました。日本の侵略戦争により、2000万人以上のアジアの人々、310万人を超す日本国民の尊い命が犠牲になりました。
召集令状ひとつで戦地に送られる戦時体制の下、中小業者は人権も営業の自由も奪われました。企業整備令による転業・廃業の強制、徴用・供出で人も資材も軍需産業に動員されるなど、経済活動が崩壊する状況でした。
戦後日本は、侵略戦争の反省に立って、憲法9条で戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を誓い、国際社会の一員としての一歩を踏み出しました。
ところがいま、軍備拡大、オスプレイ配備・訓練や辺野古新基地建設など、戦争する国づくりが押し進められようとしています。安倍政権は「日本会議」など、過去の侵略戦争を肯定・美化する極右勢力に支えられており、自民党は改憲への世論づくりに乗り出しています。
安倍首相は、自分の任期中に改憲を強行する決意を示し、「9条に自衛隊を明記する」だけであり、「自衛隊の権限・任務は変わらない」といいます。
しかし、9条に自衛隊の存在を書き込めば、戦力を持たないと決めた9条2項は死文化し、自衛隊による海外での武力行使に歯止めがかからなくなります。海外の戦地で「殺し、殺される」戦闘に自衛隊を巻き込むことになります。日本を再び「戦争国家」にする時代の逆流を、決して許すことはできません。
全商連婦人部協議会も参加する「武器はいらない核もいらない。平和を守る母親全国連鎖行動」は12月8日、「赤紙（召集令状）」を模したチラシを街頭で配りながら、「子どもや夫を再び戦場に送らない」と、平和への思いを訴える宣伝行動を全国各地で展開します。
民商・全商連は戦前戦後の体験を通じて、「平和でこそ商売繁栄の道」を信条とし、平和運動や民主主義を守る運動に積極的に取り組んできました。
安倍9条改憲ＮＯ！「3000万人署名」を力に、改憲を阻止しようではありませんか。
