第197回臨時国会が開幕
改憲と大増税阻止のたたかいを
全国商工新聞 第3335号11月5日付
第4次安倍改造内閣発足後、初の臨時国会が10月24日から始まりました。
安倍首相の政権復帰から6年。沖縄県の辺野古新基地建設に見られるような民意無視、格差を拡大し、大企業を潤しただけの｢アベノミクス｣、さまざまなウソとごまかしなど、あらゆる分野で安倍政治が破綻に陥っています。
今国会の大きな焦点は、政治への信頼回復とともに、安倍政権が進める9条改憲と消費税10％増税を許さないことです。
政治の信頼回復については、森友・加計疑惑の徹底追及にとどまらず、片山さつき地方創生担当大臣の｢国税庁口利き疑惑｣や新閣僚らの資質を巡る問題が次々浮上し、安倍首相の任命責任が厳しく問われています。
改憲をめぐって、安倍政権は来年の通常国会での改憲発議、夏にも国民投票を実施する日程を描いています。しかし、どの世論調査でも｢自民党の改憲案提出に反対｣が多数を占めています。戦争する国づくりを許さず3000万人署名の推進が一層大切になっています。
消費税増税では、景気への打撃とともに、500万もの免税事業者を取引から排除するインボイス制度の問題点も明らかになりつつあります。増税反対一点での共同行動を大きく広げることが求められています。
災害対策を柱とする第1次補正予算案には全国の小中学校などへのエアコン設置やブロック塀撤去・改修費用への支援も盛り込まれています。こうした事業を地元業者に回し、地域循環型経済に生かすことや、野党が共同提案した、被災者生活再建支援金の500万円への引き上げなども大きな焦点です。
その他、財界の意に沿い外国人労働者受け入れを進める入管法改定案、食料主権をはじめ日本の経済主権を売り渡す日米ＦＴＡ（自由貿易協定）問題、沿岸漁民の漁業権を大企業に売り渡す漁業法改定案、水道事業への営利企業参入を促す水道法改定案なども審議されます。
来年の統一地方選、参議院選挙も展望し、市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍暴走政治の転換を求めるたたかいを大きく広げましょう。
