第4次安倍内閣が発足 改憲阻止へ仲間増やして反撃を
全国商工新聞 第3333号10月22日付
第4次安倍改造内閣が発足しました。自民党の役員人事や閣僚の特徴として、森友・加計問題などで広がった国民の不信を全く無視し、安倍首相の野望に沿って、臨時国会での自民党改憲案の提出や消費税の増税・インボイス導入をたくらむ異常な布陣が鮮明になっています。
自民党で改憲案を取りまとめる推進本部長に起用されたのは下村博文・元文科相です。加計違法献金疑惑に応えず、侵略戦争美化の歴史教育で「旗振り役」となってきた人物です。改憲案の討議を決定する総務会長には加藤勝信・前厚労相が抜てきされました。裁量労働拡大の「データねつ造」に居直り、過労死合法化の「働き方改革」を強行した当事者です。
選対委員長に指名されたのは甘利明・元経済再生相ですが、「口利き」による大臣室での金銭授受を追及されて辞任に追い込まれた経緯があります。そんな政治家に、使途不明金が多く、選挙の裏金にもなりかねない「政策活動費」の使い方を任せること自体が、まともな感覚ではありません。
閣僚の顔ぶれについて、麻生太郎副総理・財務相の留任に対する反発が真っ先に広がったのは当然です。森友問題での「公文書改ざん」も、前事務次官のセクハラでも、官僚をかばい続けながら、中小業者・国民には消費税増税を押し付けることに固執しています。
そして19人の自民党の閣僚全員が神道政治連盟に所属し、14人が改憲右翼団体の「日本会議」の議連に入っていることも見逃せません。
民商・全商連は改憲・大増税阻止をめざして、安倍9条改憲に反対する署名を広げ、市民と立憲野党の共闘発展に貢献してきました。また、個人の尊厳を守るたたかいと結び、憲法理念を徹底する税制の実現と消費税増税に反対する共同を推進してきました。
こうした中、最新の世論調査では、改憲案の国会提出にも、消費税増税に対しても、圧倒的な国民が反対の意思を示しています。
安倍政権の野望を打ち砕くため、「仲間を増やして悪政に反撃」のたたかいを大きく展開しようではありませんか。
