全中連が21日に省庁交渉、議員要請
要求を結集し悪政に反撃しよう
全国商工新聞 第3326号9月3日付
この秋、自民党総裁選による政権浮揚と臨時国会での改憲発議をたくらむ安倍首相の野望を断じて許すことはできません。景気の底割れや膨大な納税実務負担、免税業者の取引排除を招かないために、消費税の増税や複数税率・インボイス導入を中止するよう強く迫ります。改憲・大増税阻止の大運動によって、国民の「平和的生存権」を拡充し、中小業者の役割を正当に評価する社会への展望が開かれます。
政府・省庁への要請は、不公正な取引の是正や官僚的規制の改善を求め、緊急・切実な要求を一つひとつ実現する貴重な機会となります。例えば、経済産業省・中小企業庁には、小規模企業振興基本法を生かした社会保険料の負担軽減や原発ゼロ・再生可能エネルギーへの政策転換と併せ、被災者生活再建支援の対象に住居兼店舗・工場を加えるよう提案します。また、国土交通省には、建設下請けへの「法定福利費の別枠計上」の促進や、「キャリアアップシステム」での客観的な評価基準の確立を求めます。金融庁には、「事業性評価融資」における銀行などのコンサル機能の発揮とともに、保険大手による損保代理店の経営圧迫の是正を働き掛けます。
国税庁や総務省に対しては、マイナンバーへの対応を含め、調査や徴収、申告のあらゆる局面での不当事例を追及し、個人の尊厳を守るたたかいに生かしていきます。厚生労働省にも、国保会計への法定外繰り入れに対する不当な介入の是正や「保険あって介護なし」の制度見直し、年金機構による過酷な徴収の改善を働きかけます。
全中連に結集して、中小業者の生きる道ひらく多彩な成果を実現し、「仲間を増やして悪政に反撃」のたたかいを大きく広げようではありませんか。
