沖縄・翁長知事が埋め立て承認を撤回
基地建設阻止へ全国から支援を
全国商工新聞 第3324号8月20日付
全商連は翁長知事の承認撤回を支持し、全国的に支援を強めることを呼び掛けます。
翁長知事は記者会見で、撤回の理由について、軟弱地盤や活断層の存在の指摘など、承認時に明らかにされていなかった事実が判明したこと、実施計画や環境保全対策について県との協議が定められているのに、これを行わず着工していることなどを挙げています。また、南北首脳会談、米朝首脳会談についてふれ、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設の強行は「平和を求める大きな流れからも取り残されているのではないかと危惧している」と新基地建設に「理由がない」ことを述べています。政府は撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てや、訴訟を起こす方針と報道されていますが、直ちに基地建設の作業を中止すべきです。
全商連と沖縄県連は7月に「基地なき経済発展をめざす沖縄行動」に取り組み、シンポジウムをはじめ多彩に行動しました（本紙7月23日号既報）。復帰後の沖縄が米軍基地により、産業や経済の発展を阻害されてきた事実を明らかにし、自立した持続可能な経済に向けて、基地の返還と小規模企業基本法に基づく中小業者の振興で沖縄の発展をめざす展望を学びました。
沖縄では、新基地を問う県民投票を求める署名で必要数の4倍超の10万人以上が集まりました。9月上旬には30市町村で沖縄統一地方選挙が行われ、10月の那覇市長選挙、宜野湾市長選挙（現市長の知事選出馬によるもの。日程未定）、そして最大の政治戦となる知事選挙（11月18日）がたたかわれます。
沖縄と全国が連帯して、暮らしや経済の問題を前面に、「基地はノー」との意思を示し、辺野古新基地建設をストップさせようではありませんか。
