「インボイス、誰も得しない」
青年部学習会で中止決意
全国商工新聞 第3356号2019年4月8日付
諦めず中止させよう
インボイスや税負担を学んだ青年ら
大阪・守口、門真、大東四條畷、寝屋川、枚方交野の5民主商工会（民商）青年部は3月16日、インボイス制度学習会を開催し、29人が参加しました。「インボイスについて、もっと知りたい」という要求の高まりに応えたもの。寝屋川民商青年部のＫさん＝機械修理＝が講師を引き受けました。
Ｋさんは「インボイス制度導入の背景は複数税率に対応するため。また、免税業者を課税業者に転換させる狙いがある」と指摘。複数税率の区分けについて、「ミネラルウォーターは8％、水道水は10％」などのさまざまな例を紹介し、中小業者にとって、煩雑な事務作業が増大する懸念を示しました。また、大阪商工団体連合会（大商連）の消費税チェックシートを使って、建築関係の税額を計算。インボイス制度導入による税負担を示し、親方や職人にとって、誰も得をしない制度であると説明しました。
参加者には、建築関係の業者が多く、「これまでの取引関係があり、インボイスが出せないからといって、下請けをすぐに切ることはできない。しかし、自分がその分の消費税を負担することもできない」などの悩みや不安が出されました。
最後に「増税中止署名など、これからの運動次第で消費税10％増税やインボイスを止められる」「決して諦めてはならない」と確認し合いました。
