社会保障改善へ役割発揮 健診と受領権守る運動を
共済会第2回理事会から
全国商工新聞 第3368号2019年7月8日付
全会員加入めざそう 健診と受療権守る運動を
全商連共済会第2回理事会であいさつする鎌田保理事長
全商連共済会は6月22、23の両日、東京都内で第2回理事会を開催しました。活動報告、財政報告などに基づいて討議し、決議「中小業者の健康実態告発、社会保障改善をすすめ、集団健診を広げ全会員加入の共済会をめざそう」を採択しました。
村上哲也副理事長の開会あいさつの後、鎌田保理事長があいさつ。「安心できない年金や社会保障など、この国は老いることが悪いとでも言わんばかりの状況だ。10月から消費税率10％への引き上げも狙われている。来る参院選で、この政治を変えるために全力を」と呼び掛けました。
今井誠専務理事が活動報告を行い、決議案を提案しました。国民健康保険（国保）の都道府県化後、2回目となる国保料・税の納付書が届き始め、「高過ぎて払えない」との相談が各地で寄せられていることを紹介。健康実態の告発とともに、中小業者の「受療権」を守る運動に共済会が取り組む重要性が増していることを強調しました。
有所見率82.8％
2018年度の集団健診のまとめ（下の図）についても報告され、前年より受診者数が増加している一方、受診者の有所見率が82.8％と高い水準にあることを指摘し、取り組みを強化することを呼び掛けました。加入推進では、「全ての組織が早期に会員加入率80％を達成しよう」と強調。10月12、13両日に「第13回いのちと健康を守る学習交流会」を山形県内で開催することも報告しました。
鈴木義一会計が総会後1年目の決算と繰越金処理案、補正予算案を提案しました。
全体会では、9県連共済会の代表が発言。「春の運動で共済アンケート活用し、共済の魅力を広げた」（広島）、「健診活動を通じて『受療権』を守る運動の重要性を実感」（京都）、「全ての民商で集団健診に取り組む中で、役員の大腸がんを早期発見。命を救う共済の役割が重要」（宮城）、「地方別活動交流会の開催地として、県連一丸で顕彰基準を突破」（鹿児島）、「県連と共済会の総会一本化により、相互理解も深まり、全民商で加入率80％を達成」（北海道）など、経験や活動が紹介されました。2日目には分散会討論が行われ、提案された議案について議論を深めました。
参院選で審判下す
まとめ報告では「暴走する安倍政権を参院選で追い詰めるため、中小業者の厳しい実態の告発、社会保障改善を進める共済会の役割発揮が求められる。命と健康、受療権、そして生存権、営業を守る民商・全商連共済会として大いに奮闘しよう」と呼び掛けました。
