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共済会
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自主共済への不当な規制を許さず、全会員加入・「移行」でいのちと健康を守る運動の前進を
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全商連共済会第２回理事会決議（要旨）
一、「見解」を力に自主共済を守る運動を大きく広げよう
「『改正』保険業法の共済規制に対する全商連の見解」（全商連第１回理事会）を力とし、この間、自主共済を守る多彩な運動を大きく広げてきました。
こうした運動と世論の高揚の中、全商連は金融庁交渉をおこない、改めて全商連共済を保険業法の規制対象外にすることを要請。金融庁は「検討する」ことを約束しました。また、今臨時国会において、金融担当大臣が、「（社会的に有用な自主共済に関して）求められる保障のニーズにそって維持できないか検討」すると発言するなど、私たちの運動が急速に情勢を切り開きつつあります。
こうした変化は、たたかえば間違った政治を変えられることを示しており、ひきつづき、「見解」の立場に立ち、全商連共済が保険業法の対象外であることを認めさせるとりくみを強め、諸団体とともに自主共済を守る運動を大きく広げていくことが求められています。
二、助け合い共済の前進でいのちと健康を守る政治の流れをつくろう
営業とくらしにとって厳しい年末年始を迎えようとしています。「目くばり、気くばり、心くばり」を行き渡らせ、「助からない仲間」を生み出さないためにも、支部主催の健診に班で誘い合って参加するようにします。
「格差」が深刻な社会問題となる中、政府・与党は、医療費抑制を目的に２００８年度から自治体基本健診を廃止するなど健康診断にも「格差」と「自己責任」を押し付け、中小業者・国民から医療・社会保障をますます遠ざけようとしています。
三、全会員への訪問・対話で加入・「移行」を攻勢的にすすめよう
「見解」を力にしたとりくみにより、生存者重視の全商連共済会の優位性が多くの会員の中に確信となって広がっています。
こうした確信は、「昨年１年間と同じ人数の『移行』がこの１０月にすすんだ」など、これまで加入・「移行」で十分に力を発揮できていなかった組織を含め、かつてない前進を生み出しています。
訴えれば、共済運動への理解が広がる状況があります。自主共済を守るたたかいで切り開いてきた情勢を確信に、目標を堅持し、一気に加入・「移行」運動を推進するため、役員会で議論を深めることが重要です。
以上の点から、次のとおり運動を広げます。
１、春に向け保険業法の見直しを求める署名と要請はがきの運動をいっそう推進します。全商連とともに広範な諸団体との共同を広げます。
２、「お元気ですか」の声をかけきり、全会員参加の健康診断にとりくみます。
３、新しい情勢を確信に、同時加入を重視し、全会員の加入・「移行」を強めます。 |
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