|
活動
|
 |
全商連の国分会長が経産副大臣に要請
まちづくり３法への緊急提言
|
 |
 |
| 小此木副大臣（右端）に緊急提言について説明する国分会長（左）。要望を反映するよう懇談しました |
経済産業省の小此木八郎副大臣と懇談した国分稔全商連会長は緊急提言について紹介し、３法の見直しについて中小業者の状況を反映するよう要望しました。
まちづくり３法の改正の議論をすすめている同省の中小企業審議会は、９月にも中間とりまとめを発表する方向です。中小業者４団体はじめ、中小業者、消費者などからも抜本的な見直しが強く出されています。
小此木副大臣は「大型店の出店や深夜営業は、まちづくりの観点からこのままでいいのかという問題はある」と述べ、「せっかく提言をまとめられたので、（それも含め）審議会でさまざまな意見を聞き議論する」と答えました。
国分会長が商業調整の必要を指摘したのに対し、小此木副大臣は「調整はできないが無視もできない。補助、支援策が必要と思うし、そういう点も踏まえて議論をしている」と答えました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。
「まちづくり３法」（大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法）の抜本改正と中小業者・国民本位の商業政策をめざす緊急提言（要旨）
▼まちの荒廃に歯止めをかける大型店規制を
１、深夜営業を規制し、住民の安全と健康を守る生活環境を 労働基準法が深夜営業と定める「夜１０時以降」を原則禁止とし、「自治体調整方式」を確立することで住宅系地区での規制を強化する。
２、郊外出店を規制し、公共投資の浪費是正を 都市計画で、公共投資の経済効果をあげ、有効な農地を保全し、既存公共施設の有効活用をはかる。
３、身勝手な閉鎖・撤退を規制し、まち再生基金の徴収を。 閉鎖・撤退の悪影響を緩和するため、取引業者や周辺商店街、自治体との協議をすすめ、また大型店の従業員がつくる労働組合からも意見徴収するなどして、大型店自らが徹底条件の緩和や代償措置を検討するのは当然の責務。同時に大型店の出店時に「まちづくり再生基金」を徴収し、閉鎖・撤退する場合は、その基金を住民合意による中心市街地での後継店舗の誘致や、条件に応じた再利用・再整備、農振地への復帰などに活用する制度を新設する。
▼地域経済を振興するまちづくりを
１、地域内再投資力を育て仕事と資金の域内循環を。
２、「商調法」の積極活用で中小商業の事業機会確保を。
３、中小商業と教育・研究機関との「地域産学提携」で若者の自立支援を。
４、地域の個性を生かす「まちづくり条例」の最大限の尊重を。 大型店出店に際し、商圏全体に及ぶ「地域商業影響調査」を事前と事後で実施する制度を確立する。
▼国民本位の商業政策と公正取引ルールの確立を
１、「まちづくり基本法」を制定し、中小企業庁を内閣府直轄に。
「まちづくり基本法」は、地域の役割を大胆に打ち出し、産業振興や生活・福祉、環境、文化の施策を自治体が有機的に統合する地域政策で、「まちづくり条例」を制度的に保障するもの。
２、独占禁止政策の拡充で商業に公正取引の確立を。
３、卸売市場の再生で生鮮３品の供給保障を。 |
| |
|
|
|
| |
|
