【談話】大増税と大軍拡を推し進める
2019年度予算の強引な成立に抗議する
2019年3月27日
全国商工団体連合会
事務局長 岡崎民人
本日、自民・公明与党などによって、消費税増税と大軍拡を推し進める問題だらけの2019年度予算が強引に成立させられた。この暴挙に断固抗議する。
新年度予算は、10月からの消費税率10％への引き上げを前提としており、断じて許されない。消費税増税は、国民生活に大打撃を与え、中小業者を廃業の危機に追い込み、「下方局面」にある経済状況のさらなる悪化を招く亡国の政策である。
「複数」税率や「ポイント還元」「プレミアム付き商品券」など、政府が実施しようとしている「十二分の対策」は、低所得者ほど負担が重いという消費税の欠陥を解消しないばかりか、制度が複雑で中小業者に混乱と新たな実務負担を押し付けるものである。しかも、小規模事業者を取引から排除するインボイス制度を伴っていることは重大である。
さらに、社会保障の「自然増」の伸びを抑える一方で、軍事費は7年連続で増やし続けていることも見過ごせない。国民健康保険料（税）など負担能力を超えた保険料設定を改め、国庫負担の増額で引き下げるなど、社会保障こそ充実させるべきである。護衛艦を航空母艦化し、攻撃型ミサイルや戦闘機などを爆買いするなど「戦争する国づくり」を進めること自体、憲法違反であり、認めるわけにはいかない。
国会論戦を通じて消費税増税の根拠は総崩れとなり、世界経済の失速リスクも高まっている。マレーシアでは、国民多数の支持を得たマハティール政権が６％の消費税を年度途中で0％にした。今からでも消費税増税は中止できる。
大企業・富裕層への特権的な優遇税制を是正し、増え続ける軍事費や無駄な大型公共工事を削減するなど、消費税に頼らない税・財政こそ目指すべきである。
その実現に向けて、統一地方選挙と参議院選挙で審判を下し、消費税増税と大軍拡を強行する勢力を少数に追い落とす決意を表明するものである。
