2019年下期（9月）営業動向調査
消費税10％に懸念多数
全国商工新聞 第3388号2019年12月2日付
宿泊・飲食見通し厳しく
全商連付属・中小商工業研究所はこのほど、2019年下期営業動向調査の結果を発表しました。10％への消費税増税が目前に迫った9月に実施したもので、次期経営見通しは全業種で「悪くなる」と予測するなど、10％増税が景況に与える深刻な影響への懸念が広がっていることが特徴です。
売上ＤＩ値は▲43.6（前期▲35.6）、利益ＤＩ値は▲46.9（前期▲41.8）と顕著に悪化。経営上困っていることの問いに対して「消費税問題」との回答が4割超に上り、4期連続で上昇しました。また消費税を売り上げ・単価に転嫁できていない割合が、売上1000万円未満で約6割、同1000万円～1500万円未満で約4割、同1500万円～2000万円で約3割に上ります。
消費税率が10％になった場合の商売への影響については、全6業種で「売り上げが減る」（「売り上げが大幅に減る」を含む）と予測し、次期の経営見通しについて、全6業種が悪化するとします。とりわけ宿泊・飲食業が大幅な悪化を見通しています。
「ひとこと欄」には、消費税の増税に伴う景気悪化や複数税率による経理の煩雑化、インボイス制度による免税事業者の取引排除の懸念が表明され、「廃業せざるを得ない」との記載も見られます。
＜調査時期＞2019年8月21日～9月20日。郵送による。
＜有効回答＞659人（調査対象モニター人数：47都道府県1271人、有効回答率51.8％）
＜事業形態＞個人65.6％、、法人34.4％。
＜事業規模（事業主本人を含む全従業者数）＞1人17.9％、2～3人43.6％、4～5人6.8％、6～9人13.4％、10人以上8.3％
ＤＩ値
ディフュージョン・インデックスの略語。企業の景況感などを「良い」「悪い」といった定性的な指標で数値化したもの。「良い」と回答した企業割合（％）から「悪い」と回答した企業割合（％）を差し引き、プラスなら改善、マイナスなら悪化などと判断される。景気局面などの判定に用いられる。
