2016年経済センサス活動調査より対象業者数一覧

本集計データは、『平成28年経済センサス‐活動調査』の結果を下記の方式で集計したものです。

■集計元のデータ

平成28年経済センサス‐活動調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001095895&second2=1
※2018年6月28日公開事業所に関する集計＞産業横断的集計＞都道府県別結果＞（各都道府県）＞第９表

■集計対象の抽出条件

１）産業大分類　C～R　を抽出
２）C～Rのうち、従業員１～４人の事業所数の全体を抜き出す
３）大分類の建設業（D）で５～９人の事業所を抜き出し、２）に加算
４）大分類の製造業（E）で５～９人の事業所を抜き出し、２）に加算
５）以下の中分類は非対象とする
　J（金融業、保険業）６２～６６
　O（教育、学習支援）８１
　P（医療、福祉）８４
　Q（複合サービス業）８６～８７（全部）
　R（他に分類されないサービス業）９３～９４
６）以下の小分類は非対象とする
P８３（医療業）８３３～８３６以外

■追加掲載

今回は別枠で「Ａ農業，林業」、「Ｂ漁業」のうち、従業者規模１～４人および
５～９人の事業所数を自治体ごとに集計した表を追加しました。
※ただし、経済センサス調査における「Ａ農業，林業」、「Ｂ漁業」の事業所数は、
法人事業所のみの集計となっています。

■前回（平成26年経済センサス – 基本調査）との変更点

　集計対象の抽出条件を以下の通り変更しました。
【前回】P８３（医療業）はすべて非対象。
【今回】P８３（医療業）のうち８３３（歯科診療所）、８３４（助産・看護業）、８３５（療術業）８３６（医療に附帯するサービス業）
を対象業者としました。
※全商連第53回総会方針に基づく、「福祉のまちづくりに貢献」するという観点から変更しています。