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選挙
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大阪・東大阪市
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| 長尾市長の初登庁に５００人の市民が（撮影は布施民商） |
７月３日、東大阪市に民主市政が誕生しました。４年前激しいデマ攻撃で涙を飲んだ長尾淳三氏が、５万１８２１票（得票率３６・８％）を獲得し、前市長と自民党前府議を破り、返り咲いたのです。
長尾氏を推して奮闘したのが、大阪・布施民主商工会（民商）と東大阪東部民主商工会（民商）も加わる「明るい東大阪をつくる会」です。
悪政に怒り集め
東大阪市は人口５１万人の中核市で、東京・大田区と並ぶ中小企業のまち。しかしバブル経済崩壊後の長期不況や小泉構造改革で、市内事業所数は２万８７６６に減少、「ものづくりのまち東大阪」を支える製造業は、６９９１事業所まで減っています。悪政に痛めつけられた中小業者の怒りが、長尾市長誕生の大きな力となりました。
８年前、第一期長尾市政が誕生すると、直ちに緊急経済対策本部を設置して、市長自ら本部長に就任。市役所挙げて地域経済振興と中小企業対策を市政の中心に据えました。商工予算を１・５倍にし、インターネットで企業情報を発信する「技術交流プラザ」の開設や「東大阪ブランドＣＩ運動」の推進など、全国に誇れる政策を次つぎと展開。課長以上の市職員が全企業を直接訪問し業者の生の声を聞いた「全事業所実態調査」を基に市政に反映させたものです。
ところが自・公推薦の前市長は「ものづくり経済特区構想」を打ち上げ、市長先頭に韓国や中国へのトップセールスや「勝ち組」企業支援に熱心な一方、零細企業には、市独自の融資制度を全廃するなど冷たいものでした。
中小業者いじめの市政を転換しようと、布施、東大阪東部両民商は、建設コープや袋物組合などと「明るい東大阪をつくる業者連絡会」を結成。毎年、予算要望を提出、経済部と懇談も重ね、民主市政実現をめざしました。両民商婦人部も経済部と懇談し、従業者数１０人以下の製造業を対象にした市調査に、女性家族従業者の項目を入れさせる成果も生んできました。
地域再生へ奮闘
「明るい東大阪をつくる会」は、今回の選挙でいち早く、パンフレット「長尾さんとともに東大阪地域経済の活路を〜格差社会を転換する私たちの地域再生プラン〜」を１万部作成。（１）「中小企業振興条例」の制定（２）「全事業所実態調査」を定期的に実施し、実態を市政に反映させること（３）地元の商業・工業・住民が安心して事業や生活ができるよう「まちづくり条例」を制定すること‐の三つの緊急重点政策を打ち出し業者訪問による対話活動を展開しました。
前市長は新聞紙上で、「東大阪には勝ち組といわれる製造業が４００社ある。それを１０００社に増やす」と述べ、地域経済に格差を持ち込むことを当然視。会員からも「わしらは負け組企業か」とか、保守層の企業家からも「ひどい」との声が上がりました。
また、小泉「構造改革」による国民負担増政治の下、東大阪市でも国保料や市民税が数倍も上がり、その通知書に驚いた市民から連日市役所に電話が殺到。市民・中小業者に冷たい市政への怒りが高まりました。
６月には税務署から収支内訳書の督促が送られてきました。両民商は小集会・班会を、延べ９９回開催し、会員の約半数に当たる１２１１人が参加、市長選挙をたたかう大きな原動力となりました。
選挙戦では自民党支持だった新会員が民商を通じて長尾さんの人柄に接し、行く先々で支持を広げるなど、会員・役員が先頭に立ってきました。
議会では少数与党の下、今後もさまざまな妨害や攻撃が予想されます。民商では第一期長尾民主市政の教訓を生かし、長尾市長とスクラムを組んで悪政の下でも地方自治体が防波堤となって市民生活を守ることができるよう奮闘していきます。 |
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