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国会
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同族会社の税金が５倍に
小泉内閣が税制「改正」案 国会に提出
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社長の給与所得控除は課税
大企業の役員賞与は減税に |
| 小泉内閣は、与党税調の税制「改正」大綱を受けて１月１７日、０６年度税制「改正」要綱を閣議決定。すでに始まっている通常国会で審議されます。「要綱」では、定率減税廃止や、中小業者を狙い撃ちにした同族会社の法人税課税が打ち出されています。この「改正」案の対象になる会社は、財務省の発表によれば全国で５万〜６万社となっていますが、税理士会などの試算では東京だけでも１３万社にものぼると言われ、今後の制度改悪によっては同族会社のすべてに関係してくるものです。突然出されてきた同族会社課税に日本税理士会連合会、東京税理士会や中小企業団体が反対表明するなど、怒りが広がっています。「改正」要綱の内容を税理士の菅隆徳さんに解説してもらいました。 |
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