2006年度政府予算案
検証 身も凍る小泉”吸血増税”
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| ０１年の発足以来、国民に連続的に負担増を押し付けてきた小泉内閣。「サラリーマン増税はやらない」との公約を投げ捨て、２・７兆円を超える負担増を含む政府予算案の国会審議が始まりました。定率減税の全廃などの負担増が中小業者の営業と暮らしにどんな影響を与えるかを検証しました。 |
予算案にみる これが負担増一覧
０６年度政府予算案は、定率減税の全廃や高齢者の医療制度改悪など、新たに２・７兆円の負担が盛り込まれました。これ以外にも、すでに決定した税金や年金保険料の負担増が０６年度に本格化します。
主なものだけでも、定率減税の半減（所得税は０６年１月から、住民税は６月から）、公的年金等控除の上乗せ部分や老年者控除の廃止（住民税が６月から、所得税は引き上げずみ）、国民年金保険料の引き上げ（４月から）などです。
自民党税調でも
自民党税制調査会も、家計にかかる負担増は０６年度の合計で、２・１兆円と試算しています。試算に含まれない医療改悪を加えると、負担増は消費税率１％（約２・５兆円）に相当します（「朝日」０５年１２月３日付）。 |
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庶民増税は公約違反 声あげ必ずつぶそう
政府与党は０６年度予算案で定率減税の全廃をおこなうとしています。
これは「サラリーマン増税はやらない」と言って議席をかすめ取った昨年の総選挙の公約に大いに反します。
消費税の増税も０７年度に照準を置いています。
すでに消費税率１０〜１５％という２けたの引き上げを相次いで打ち上げています。例えば谷垣財務相や与謝野経済財政相らは「歳出面だけでは財政再建は困難」との見解を示し、消費税率の大幅引き上げを唱えています。
小泉首相も施政方針演説（１月２０日）で、消費税増税に向けて議論を加速させることを初めて表明しました。
民主党も基礎年金相当分の消費税率の引き上げを主張しています。
今でも中小業者は消費税を転嫁できず、税務署の過酷な徴税で自殺者も出しています。これ以上、被害者を出さないためにも、庶民大増税反対の声をもっと大きくしましょう。 |
ところが一方で大企業には減税継続
「定率減税の廃止に伴い…法人税率の特例を本則の制度とする」（０６年度税制改正大綱）‐。庶民減税は廃止しながら、法人税率の引き下げを本税に繰り入れ、固定化する方針です。しかし、赤字の中小企業には効果は及びません。
大企業減税への高まる批判に、ＩＴ投資減税や研究開発減税の廃止・縮小を盛り込みました。しかし、規模を縮小して温存させる方針です。
１９９９年、政府は景気対策として、所得税定率減税と同時に法人税率を引き下げました。
その後、「上場企業３期連続最高益‐３期連続最高益はバブル期以来」（「日経」０５年１１月１９日付）と、大もうけをあげているのに、大企業減税を固定化するのが今回の予算案です。 |
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わが家にズシリ のしかかる重税
夫４０歳、妻３５歳、子ども２人（うち特定扶養１人）、売り上げ１８００万円、所得２５０万円の花屋さんの場合
（１）小泉内閣が決め、これまでに実施した負担増‐国民年金引き上げ２５２０円、所得税、住民税の配偶者特別控除の廃止による負担増４万４４００円
小計 ４万６９２０円
（２）小泉内閣がすでに決めていて、これから影響がでてくるもの‐国民年金保険料の引き上げ３３６０円、定率減税半減による所得税、住民税の負担増６７００円、消費税免税点引き下げによる負担増１７万１４００円（簡易課税）
小計 １８万１４６０円
（３）小泉内閣がこれから提案しようとしている負担増‐定率減税の全廃による負担増６９００円、発泡酒、たばこ税の増税（全国平均から算出）１５３８円
小計 ８４３８円
以上合計で
２３万６８１８円 |
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