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民商・全商連運動の基本方向
全商連第56回定期総会
全国商工団体連合会規約
政策・提言など
・納税者の権利憲章（第3次案）（2023年8月26日）
※以下、旧サイトにジャンプします。
・「納税者の権利宣言」（第5次案）（2017年11月26日）
・「日本版・小企業憲章」（案）（2011年7月10日）
・原発被害の完全賠償とエネルギー政策の根本的転換をめざして（2011年6月15日）
・中小業者の経営再建と地域経済復興をめざす金融支援策の提案（2011年6月3日）
・東日本大震災からの地域復興に向けた緊急提言（2011年4月20日）
・納税者の権利憲章（第2次案）（2010年12月6日）
・「まちづくり3法」の抜本改正と中小業者・国民本位の商業政策をめざす緊急提言（2005年7月15日）
・いのちと健康を守る国民健康保険制度確立への提言（2001年12月）
・納税者の権利宣言（第4次案）（2001年8月11日）
・地域経済振興と中小業者・国民本位の金融めざす提言（2001年6月20日）
・中小企業・中小業者の経営振興へー公正な取引ルールの確立を－全商連の提案（2000年1月17日）
・中小企業政策の後退・縮小は許せない－中小企業基本法「改正案」への見解
・商工ローン問題解決への緊急提案（1999年10月22日）
・大手小売資本への規制強化こそ中小業者・国民のねがい（大型店問題での政府の新政策に対する見解）（1998年3月）
・全商連の景気対策緊急提言
・中小商業の振興と国民本位の流通をめざす私たちの提言（全商連の流通ビジョン）
・中小業者宣言（第1次案）（1996年5月）
・「規制緩和推進計画」の撤回を求める－なぜこれ以上、大企業の支配力を強める必要があるのか－（1995年3月）
・中小業者の生活と営業の再建で 震災復興のたしかな道を－中小商工業への震災対策強化の緊急提案－（1995年3月）
・カラオケ著作権料問題の真の解決のために（1994年12月）
・不況打開の提言（1994年7月）
・「納税者の権利憲章」制定への提言（1992年7月）
私たちの主張
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