申請して身を守ろう
年金減免学習会＝愛知・津島民商
全国商工新聞 第3326号9月3日付
参加者の自己紹介の後、事務局員から年金制度の仕組みや減免制度の所得要件の計算の仕方、減免されるとどうなるか、減免申請と滞納することの違いなどを説明しました。
参加者からの「申告もせず、年金の納付も放置しているという友人がいるが、大丈夫なのか」という質問に対し、「自分の知人も『大丈夫』と言っていたが、ある日突然差し押さえられた」「差し押さえの準備はこちらに黙ってやられる」「年金事務所は差し押さえできる口座を必死に探している」などの意見や実情を交流。「少しの手間でも、民商に相談し、減免申請することは、自分を守るためにも大事なこと」と確認し合いました。
具体的に参加者一人ひとりの申告書の控えを見ながら、扶養家族数を確認。減免制度の所得要件（表）に当てはまれば、印鑑と年金手帳を持って市町村役場に申請します。
