年金受給者の扶養親族等申告書
個人番号不記載も受理
全国商工新聞 第3324号8月20日付
全商連など大運動実委 国保など28項目を要請
2019年度予算で国民本位の社会保障政策を実現させようと、国民大運動実行委員会（大運動実委）は7月30日、厚生労働省に申し入れを行いました。日本年金機構から送られてくる扶養親族等申告書への個人番号（マイナンバー）記載について、「19年度の申告書に番号の記載がなくても受け取る旨を明記することにした」と回答しました。全国商工団体連合会（全商連）や全労連、民医連など7団体が参加。申し入れでは、このほか国民健康保険（国保）や介護保険、生活保護、待機児童問題など28項目の要求を提出しました。
国保では、国庫負担率引き上げや、「短期保険証」「資格証明書」の発行をやめ正規保険証を全ての加入者に交付することなどを要求。省側は年3400億円を市町村の国保財政支援に支出しているとし、さらなる引き上げには踏み込みませんでした。
経済事情で払えない場合は分割納付や猶予制度など相談に乗るよう指導していると答えました。
市町村の一般会計からの国保財政への繰り入れについては、自治体の権限としながら、今後見直しを求めていく考えを明らかにしました。
また介護保険関連では、訪問介護の利用回数制限の制度改悪のほか、新たなケアプランの有料化や利用料引き上げが狙われていることから、参加者は「プラン作成料は負担増になるので介護を受けにくくする。利用制限は被介護者の生活を壊すのみでなく、介護事業所の経営難に拍車をかける」と強く反対しました。
