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「改正」保険業法
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自主共済を適用除外へ
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「共済の今日と未来を考える懇話会」初の国会議員要請
全国知的障害者互助会連絡協議会 代表も参加 |
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| 議員秘書（右端）に「自主的な共済は適用除外に」と要請する懇話会に参加する団体 |
全国商工団体連合会（全商連）や全国保険医団体連合会（保団連）、日本勤労者山岳連盟（労山）などでつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」は１８日、「自主的な共済を新保険業法の適用除外に」と国会議員要請をおこないました。
構成団体の役員などが組みをつくって衆参財務金融委員へ要望書を持って訪問。「適用除外規定を見直すよう、今国会で取り上げてほしい」「新保険業法の下ではやっていけない」と実態を訴え、自主的に運営している共済を今後とも健全に運営できるようにと要望しました。
この行動には全国知的障害者互助会連絡協議会の代表も参加し、「入院の補助などをしていますが、保険業法が適用になったら、まともな医療が受けられなくなります。互助会がなくなったら大変です」と訴えました。
「皆さんの要望は良くわかります。党としても全力でとりくむ」（共産党）、「実態を今、勉強しているところだ。共済の加入者が満足していれば、それでいいのではないか。何もほじくり出すことはないではないか」（民主党）などと激励もありました。 |
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