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「改正」保険業法
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「自主共済守るぞ」と国会行動 全商連
議員４００人に要請 「理解できる」の声次つぎ
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| 議員秘書（左端）に自主共済を保険業にしないで、と要請する全商連の三谷信雄副会長（右）ら |
全国商工団体連合会（全商連）は９月２９日、「助け合い共済を守れ」と国会議員要請行動を展開しました。全国各地から２２２人が参加し、地元選出の議員を中心に約４００人の国会議員に要請しました。
参加者はそれぞれ組みを作って、「保険業法の見直しを求める要請書」と地元で集めた署名を持って議員を訪問しました。
「まったく同感。一緒に頑張り抜く」（共産）、「要請は理解できる。議員に伝え、検討する」（民主）、「要請はがきはたくさん来ている。その都度、地元の事務所に送っている」（自民）、「内容は理解している。（全商連共済会は発足して２２年の話に）悪いことをしていたら続かないはず」（民主）など、要請に「理解」を示す議員も多くいました。
また、「金融庁の役人を呼んで勉強したい」（民主）、「金融庁の態度はおかしいと思う。利益を目的にしない共済まで同列にするのはよくない」（民主）など金融庁の態度を疑問視する声も出されました。「生協からも声が上がっている。保険業法は外圧である」（民主）、「ＰＴＡからも話が来ている。承知している」（無所属）などいろんな団体が要請をしていることも分かりました。
共産党のほか、民主、公明、社民の各党も紹介議員になることを約束しました。
まとめ報告集会では、「希望の持てるような返答もあり、頑張っていきたい」、「署名をいっそう広げるため、他団体にも訴えていく」「今後も議員要請や署名運動を強め、なんとしても自主共済を守るぞ」などの感想や決意が出されました。
鎌田保副会長が閉会あいさつをしました。 |
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