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「改正」保険業法
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全商連が国会行動
２２２人が２０万人分の署名提出
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運動が金融庁を動かしている
日本共産党参議院議員 大門実紀史議員が激励 |
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| 「保険業法の対象外をかちとるまでたたかおう」と大門議員（左）に署名を託す集会参加者（９月２９日、国会で） |
全国商工団体連合会（全商連）は９月２９日、「助け合い共済を保険業法の不当な法規制から守れ」と国会議員要請行動をおこないました。２０万人分を超える署名を携え、２５県から２２２人が参加しました。
議員要請に先立って開かれた集会で主催者あいさつに立った西村冨佐多副会長は、９月２７日の金融庁交渉に触れ、「この間の私たちの運動の広がりで、全商連共済会が対象外にする可能性が生まれつつある」と述べ、「業法そのものの見直しも含めた、今後の運動をさらに強めよう。対象外を認めさせるかどうかは今後の運動にかかっている」と強調しました。
激励に駆けつけた日本共産党の大門実紀史参院議員は「この間、全商連は金融庁交渉、議員要請、財務局交渉など粘り強く交渉を続け、『保険には当たらない』と訴えてきた。また、『全商連共済をなくさないで』などのはがきも国会議員にどんどん出し、大きな運動に発展した」とたたかいの広がりを励ました上で、「この運動が、金融庁を動かし、全商連共済が規制対象外になる展望はある。除外をかちとるために共産党は全力を尽くす」と決意を述べ大きな拍手に包まれました。
参加者はこの日、持ち寄った署名約２０万人分を大門議員に託しました。 |
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