中小の年末融資を円滑に

全国商工新聞　第3389号2019年12月9日付

金融庁が金融機関に要請

　金融庁は11月25日、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、全国銀行協会、全国地方銀行協会など金融機関関係団体7団体に要請を行い、営業現場の第一線までの周知徹底と組織全体として積極的な取り組みを求めました。要旨は以下の通り。
　（1）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、その実情に応じ、適切かつ積極的な仲介機能の発揮に努めること（2）担保・保証や財務内容の過去の実績に必要以上に依存することなく融資やコンサルティングを行い支援すること（3）専門家等とも連携し、コンサルタント機能を十分に発揮し、真の意味での経営改善を支援すること（4）「経営者補佐用に関するガイドライン」の浸透・定着をはかること（5）大規模災害を踏まえ、被災事業者・個人の状況やニーズに応じたきめ細かな対応を行うこと。