市の補助金に挑戦
職員招き学習会＝鳥取民商
全国商工新聞 第3327号9月10日付
市の中小規模事業者向け補助金について学んだ鳥取民商の出前講座
鳥取民主商工会（民商）は8月8日、鳥取市の補助金制度の学習会を行いました。市の職員を講師に招き、会外からの7人を含む22人が参加しました。
最初に、市の経済雇用観光部の職員らが「経済成長プラン」について説明。「鳥取市中小企業・小規模模企業振興条例」の基本方針も、この経済成長プランを補完するものとして位置付けているとし、中小企業・小規模企業の重要性が語られました。
市の補助金制度について体系的に説明。市街地の空き店舗を活用した出店に対象経費の3分の2（上限50万円）の補助を行う「新規創業・開業支援補助金」、住民の抱える問題をビジネスで解決する取り組みに2分の1（上限450万円）を補助する「まちなか・コミュニティビジネス支援補助金」、食品加工業の新商品開発、商品改良などに2分の1（上限100万円）を補助する「食品加工産業育成事業」などを紹介しました。また、「今後のためにも、どんな補助金制度が必要か教えてもらいたい」と要請がありました。
参加者からは「具体的な相談は、どこにしたらいいのか」「建設業でも使える制度を作ってほしい」など、質問や意見が活発に出され、「制度を知ってよかった」「より使いやすい制度を民商からも提案していってほしい」と感想が寄せられました。
今回の出前講座は、4月以降、事業計画書づくりや補助金の学習をすすめる中で、自治体の補助金制度を知りたいという声が出てきたことや、民商が「鳥取市中小企業・小規模企業振興条例」の支援団体と認定されたことをきっかけに開催。学習会の参加者に「友人や知り合いを一人連れてきてほしい」と呼び掛けていたことが実りました。
